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横浜市会インターネット中継

※検索結果一覧

立憲・国民フォーラム
  • 令和元年第3回定例会
  • 9月6日
  • 一般質問
  • 梶尾 明 議員
  • 港南区
・横浜の将来を見据えた市政運営について
・IRについて
・ひきこもり対策について
・子育て世代への包括的な支援について
・ハマ弁について
・教職員の働き方改革について
・避難生活における災害関連死防止の取り組みについて
・道志川周辺の中央新幹線建設発生土処分について
・消費税引き上げによる市内経済への影響について
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  • 令和元年第3回定例会
  • 9月6日
  • 一般質問
  • 荻原 隆宏 議員
  • 西区
・リビングウェイジ制度の創設について
・福祉人材の確保について
・障がい者スポーツの振興について
・中学校給食の導入について
・カジノを含む統合型リゾート誘致について
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  • 令和元年第3回定例会
  • 9月3日
  • 議案関連質疑
  • 藤崎 浩太郎 議員
  • 青葉区
市報第 7 号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告
 ・収集車両のドライブレコーダーの活用状況
 ・収集車両の事故防止策の進め方
市第 42 号議案 横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定
市第 43 号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 の2件
 ・制度移行時の現行の嘱託員の雇用
 ・会計年度任用職員の再度の任用の考え方
 ・制度変更により、不安が生じないよう丁寧に制度浸透を図るべきとの考えに対する見解
市第 45 号議案 横浜市市税条例の一部改正
 ・減額措置を延長する目的
 ・住宅の省エネルギー化の一層の推進に向けた今後の取り組み
市第 49 号議案 横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正
市第 76 号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第1号) の2件
 ・副食費が実費負担となることにより、負担がふえる世帯はないのか
 ・無償化に伴う令和2年度の市費負担への影響
市第 65 号議案 公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更
 ・企業との共同研究等の連携を一層推進していくための方策
 ・社会人に選んでもらえる大学院になるための工夫
 ・データサイエンス分野におけるプレゼンス向上への期待
市第 74 号議案 高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更
 ・シールドトンネル工事の変更内容
 ・首都高速道路株式会社への委託工事費の縮減に向けた調整状況
市第 75 号議案 市道西戸部第560号線及び市道西戸部第342号線道路建設工事(人道橋築造工)請負契約の変更
 ・2回にわけて契約変更を行う理由
 ・大岡川人道橋の整備効果
 ・新しい橋の名前を公募でつけることが望ましいとの考えに対する見解
市第 76 号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
 ・小中一貫校整備事業及び緑園義務教育学校整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担
  ・第1期工事の今年度出来高が減少する理由
  ・工程の見直しによる全体工期への影響
  ・今後の工程や工事内容を精査し、事業費を抑制していくべきとの考えに対する見解
 ・IR(統合型リゾート)推進事業
  ・白紙を撤回し、誘致に転じたことの責任をどう考えているのか
  ・18区での説明会は、各区1回だけで行うのか、それとも10回、20回とより多くの方が参加できるようにしていくのか
  ・認定申請を行う時期がいつ頃になると見込んで今回アドバイザリー契約を行うのか、また、予算外義務負担の設定期間の根拠
  ・説明会ではアンケートを取り、賛否を確認し、その意見を受け止めていく必要があるとの考えに対する見解
  ・市民意見を集めるためのアンケートを3万人以上の規模で実施すべきとの考えに対する見解
  ・自治会町内会の意見に向き合わず、IR誘致方針を打ち出した理由
  ・経済界の期待の声に向き合う一方で、市民の反対意見に向き合わない理由
  ・誘致方針を取り下げて、再度土台となる調査をすべきとの考えに対する見解
  ・十分な調査も議論も行えていない今、なぜ誘致方針に転じたのか
  ・市民とともに議論を重ね、意思決定プロセスを開かれた中で行い、残していくことの重要性
  ・カジノ誘致方針を撤回し、山下ふ頭の再開発が順調に行えるようにすることが必要との考えに対する見解
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  • 令和元年第2回定例会
  • 5月23日
  • 議案関連質疑
  • 山浦 英太 議員
  • 戸塚区
市報第 5 号 措置費返還請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告
 ・福祉サービスにつながらない高齢者の発生を未然に防ぐことについての考え方
市第 2 号議案 横浜市新たな劇場整備検討委員会条例の制定
 ・検討委員会の設置目的及びスケジュール
 ・検討委員会の構成
 ・市民の意見を聞くべきとの考えに対する見解
市第 3 号議案 横浜市みなとみらい公共駐車場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定
 ・移管後に市の新たな負担は見込まれているのか
 ・運営権の対価はどのように決めていくのか
 ・利用者にとってのメリット
市第 4 号議案 横浜市道路附属物自動車駐車場条例の全部改正
 ・指定管理者制度を導入することによる駐車場利用者にとってのメリット
 ・公平な競争環境の確保や市内中小企業の振興についてどのような配慮をするのか
 ・指定管理者の選定に当たっての評価項目設定の考え方
 ・指定管理者による運用開始後も駐車場利用者の声を適切に反映する仕組みをどのように考えているのか
市第 6 号議案 横浜市市税条例等の一部改正
 ・都市再生緊急整備地域の指定を受けてからこれまでの間で横浜のまちづくりにはどのような効果があったのか
 ・関内・関外地区では地区の特徴を生かした民間開発を誘導していくべきとの考えに対する見解
市第 9 号議案 横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正
 ・放課後児童支援員の処遇改善の重要性に対する認識
 ・質の高い職員を確保する取り組み
市第 12 号議案 横浜市建築基準条例の一部改正
 ・建築基準条例の改正の趣旨
 ・今後の空き家対策に向けた決意
市第 17 号議案 横浜市立学校条例の一部改正
 ・小規模校対策の検討の進め方
 ・池上小学校と菅田小学校の学校統合に関して地域において合意形成を図ることができたポイント
 ・保護者や地域の理解を得ながら丁寧かつ着実に小規模校対策を推進すべきとの考えに対する見解
市第 36 号議案 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可
 ・本料金の上限の設定に至った背景
 ・横浜市立大学における社会人教育の取り組み状況
 ・今後の社会人教育について横浜市立大学にどのような取り組みを期待しているのか
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