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横浜市会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 自由民主党
    金沢区
    黒川 勝 議員
  • 平成28年度決算特別委員会
  • 10月17日
  • 決算第一特別委員会局別審査(建築局関係)
1 人口減少社会における住宅政策
2 持続可能な住宅地モデルプロジェクト
3 団地再生
4 大規模な土地利用転換への対応方策
5 おもてなしとなる新市庁舎整備
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  • 平成28年度決算特別委員会
  • 10月4日
  • 決算第一特別委員会局別審査(経済局関係)
1 横浜型地域貢献企業支援事業
2 商店街空き店舗コンサルティング事業
3 市内中小企業のベトナムとの海外ビジネスへの支援
4 横浜の強みを生かしたベンチャー企業集積の取り組み
5 金沢臨海部産業活性化プラン
6 横浜南部市場にぎわい創出事業
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  • 平成29年度予算特別委員会
  • 3月9日
  • 予算第一特別委員会局別審査(経済局関係)
1 横浜市中小企業振興基本条例
2 中小企業経営総合支援事業
3 横浜型地域貢献企業
4 横浜ものづくりコーディネート事業
5 オープンイノベーションによる中小企業支援
6 金沢臨海部産業活性化推進事業
7 南部市場跡地活用事業
8 商店街活性化事業
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  • 平成29年度予算特別委員会
  • 2月27日
  • 予算第一特別委員会局別審査(国際局関係)
1 アフリカ諸国とのつながりの大切さ
2 ラグビーワールドカップ2019™、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた多言語対応
3 国際人材の育成
4 Y-PORT事業における都市間協力及び市内企業の海外展開支援
5 第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会を契機としたADBとの連携強化
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  • 平成28年第4回定例会
  • 12月9日
  • 一般質問
・ラグビーワールドカップ2019・東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた本市の取り組みについて
・子育て世帯の家計負担軽減策としての地下鉄通学定期の値下げについて
・市立図書館サービスの充実について
・横浜型地域貢献企業認定制度について
・県からの財源・権限の移譲の効果と今後の取り組みについて
・熊本地震を踏まえた震災対策について
・高速鉄道3号線の延伸について
・人口減少社会を踏まえた国有地等の土地利用転換について
・高齢運転者対策について
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  • 平成27年度決算特別委員会
  • 10月13日
  • 決算第一特別委員会局別審査(道路局関係)
1 道路事業総論
2 横浜環状南線事業
3 地域交通サポート事業
4 金沢シーサイドライン
5 その他
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  • 平成28年第1回定例会
  • 3月25日
  • 平成28年度予算及び予算関係議案の討論、採決など
・予算第二特別委員会委員長報告 映像を再生します
  • 平成26年度決算特別委員会
  • 10月1日
  • 決算第一・決算第二特別委員会連合審査会
1 全国都市緑化よこはまフェアの成功に向けて
2 横浜マラソンの今後
3 横浜国際総合競技場の活用
4 下水道事業における横浜ウォーター株式会社との連携
5 下水道事業のアセットマネジメント
6 人口減少対策としての住宅政策(郊外住宅地の再生・活性化)
7 金沢臨海部の活性化(金沢シーサイドライン)
8 平潟湾の水質環境改善
9 がん撲滅に向けたがん検診受診率向上の取り組み
10 横浜型地域貢献企業認定制度
11 首都圏の高速道路の新たな料金体系
12 特別自治市実現に向けた取り組み
13 区への権限移譲
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  • 平成27年度予算特別委員会
  • 3月3日
  • 予算第一特別委員会局別審査(港湾局関係)
1 国際コンテナ戦略港湾の推進
2 先進的な港湾施設の整備
3 客船の寄港促進
4 山下ふ頭の再開発
5 ビジターバース
6 港湾施設のストックマネジメント
7 海釣り施設の設置
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  • 平成27年度予算特別委員会
  • 2月27日
  • 予算第一特別委員会局別審査(道路局関係)
1 環状北線・北西線の整備
2 金沢シーサイドライン
3 バリアフリー基本構想の進捗状況
4 健康みちづくり推進事業
5 水防設備等における再生可能エネルギーを活用した電源の確保
6 和泉川の早期整備と暫定対応
7 踏切安全対策
8 道路管理高度化システム
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  • 平成26年第4回定例会
  • 11月28日
  • 議案関連質疑(一般議案)
市第92号議案 横浜市中期4か年計画2014~2017の策定
 ・中期4か年計画を議決することについての市長の受けとめ
 ・中期4か年計画を議決することによる効果やこれまでとの違い
 ・この4年間で多くの議員提案条例が成立したことに対する市長の所感
 ・計画推進に当たっての市長の決意
市第93号議案 第2期横浜市教育振興基本計画の策定
市第98号議案 横浜市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部改正
市第100号議案 横浜市職員定数条例等の一部改正
市第101号議案 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例等の一部改正 の4件
 ・市長が目指す横浜の教育の姿
 ・教育現場の現状及び課題についての教育長の認識
 ・第2期の計画における、支援を必要とする児童生徒に対する今後の取り組み
 ・第2期の計画における、経験の浅い教員の育成に対する今後の取り組み
 ・市長が策定する教育に関する「大綱」と第2期横浜市教育振興基本計画との関係
 ・教育委員長と教育長を一本化することによる課題と期待される効果
 ・新制度における教育長の人物像
 ・本件制度改革と今後の横浜の教育委員会に対する教育委員長の所感
市第94号議案 横浜市みなとみらいコンベンション施設の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定
市第139号議案 平成26年度横浜市一般会計補正予算(第4号) の2件
 ・公共施設等運営権を民間事業者に設定することのメリット
 ・パシフィコ横浜が施設運営者となった場合のメリット
 ・施設の設計・建設費が増えた理由
 ・物価が高騰している中で確実に事業を進める方策
市第99号議案 横浜市事務分掌条例及び横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正
 ・局再編成をするに当たっての市長の強い思い
 ・今回新設される国際局設置の狙い
 ・国際局の役割と国際事業を担う他局の役割
 ・男女共同参画施策の移管に伴うよこはまグッドバランス賞や男女共同参画センターなどの事業の移管の有無
 ・福祉・保健を健康福祉局、医療を新局で分かれて所管することに係る課題
市第106号議案、市第107号議案、市第119号議案、市第125号議案から市第133号議案までの指定管理者の指定関連議案 12件
 ・本市における指定管理者の募集・選定の考え方
 ・複数の施設を一つの団体が一括で管理運営することのメリット
 ・「多様化する市民ニーズに応えていくためにも、それぞれの施設の特性に応じた制度運用をしていくべき」との考えに対する市長の見解
市第108号議案 横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正
市第123号議案 金沢区鳥浜町所在市有土地、建物及び構築物の減額貸付け の2件
 ・来年3月に迫る中央卸売市場としての南部市場の廃止に当たっての市長の所感
 ・本市における中央卸売市場の再編後の姿についての展望
 ・跡地の管理運営を行う主体となる法人及びその法人に土地・建物を貸し付ける理由
 ・減額期間を3年間としている理由及びその後の考え方
市第139号議案 平成26年度横浜市一般会計補正予算(第4号)
 ・崖対策の推進及び河川対策の推進
  ・急傾斜地崩壊対策事業における神奈川県と本市の役割分担及び課題
  ・市内にある神奈川県所管河川の権限移譲に当たっての課題
  ・「特別自治市の実現を目指す横浜市は、河川管理や急傾斜地崩壊対策事業について、県に権限移譲を求めていくべき」との考えに対する市長の見解
  ・水防災情報システムのこれまでの取り組み
  ・今回の補正予算での改修内容と完了時期
  ・これらの防災情報のオープンデータとしての活用
 ・在宅医療連携拠点事業
  ・在宅医療連携拠点10か所の事業者及び実施場所
  ・地域包括支援センターとの役割の違い
  ・10か所の相談支援を行う人材及びその確保の状況
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  • 平成25年度決算特別委員会
  • 10月9日
  • 決算第一特別委員会局別審査(道路局関係)
1 河川の治水安全度の向上
2 横浜環状南線等の整備
3 金沢シーサイドライン延伸事業
4 株式会社横浜シーサイドラインの経営状況
5 一般財団法人横浜市道路建設事業団の運営状況
6 高架下等有効活用事業
7 ハマロード・サポーター事業
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  • 平成25年度決算特別委員会
  • 10月3日
  • 決算第一特別委員会局別審査(経済局関係)
1 成長分野育成ビジョン
2 国際戦略総合特区
3 中小製造業設備投資等助成事業
4 販路開拓支援事業
5 中小企業支援コーディネート事業
6 中小企業支援策の取り組み
7 横浜型地域貢献企業認定制度
8 横浜市中央卸売市場再編・機能強化
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  • 平成26年度予算特別委員会
  • 3月20日
  • 予算第一・予算第二特別委員会連合審査会
1 議員提案条例について
2 少子化対策について
3 小学校における地域力の活用について
4 公共交通の役割について
5 横浜マラソン2015の開催について
6 在宅医療と介護の連携について
7 拠点整備のまちづくりやまちづくりのプラン作成の進め方について
8 新たな大都市制度の進め方について
9 競輪事業について
10 公民連携による施策の推進について
11 ICTの活用について
12 事務事業の見える化について
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  • 平成26年度予算特別委員会
  • 3月10日
  • 予算第二特別委員会局別審査(政策局関係)
1 特別自治市について
2 東京プロモーション本部について
3 市内米軍施設の返還と跡地利用について
4 インド拠点への職員派遣について
5 IR(統合型リゾート)について
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