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横浜市会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 公明党
    神奈川区
    竹内 康洋 議員
  • 平成29年度決算特別委員会
  • 10月19日
  • 決算第二特別委員会局別審査(政策局関係)
1 持続可能な開発目標(SDGs)
2 超高齢社会を見据えた横浜市中期4か年計画における本市の取り組みと考え方
3 企業における女性活躍推進
4 共創フロントの取り組み
5 新たな劇場整備の検討
6 横浜市における強靱化の取り組み
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  • 平成29年度決算特別委員会
  • 10月15日
  • 決算第二特別委員会局別審査(消防局関係)
1 横浜市民防災センターの体験型施設
2 女性消防団員の活躍
3 ラグビーワールドカップ2019™及び東京2020オリンピック・パラリンピックの火災予防対策
4 ドローンの運用開始
5 高齢化・在宅医療が進む社会での消防局の対応
6 現場活動における課題
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  • 平成30年第2回定例会
  • 5月25日
  • 一般質問
・横浜市中期4か年計画について
・地域包括ケアシステムについて
・医療的ケア児・者等への支援について
・発達障害児・者の支援について
・ホームドアの整備推進について
・風水害対策を含めた防災啓発の充実について
・大規模災害に備えた自衛隊との連携強化について
・性的少数者支援について
・犯罪被害者等支援について
・ハマ弁について
・リビングラボと新市庁舎の市民協働・共創スペースについて
・中小企業支援について
・クルーズ旅客の誘客による市内経済の活性化について
・中央卸売市場について
・横浜の文化プログラムの取り組みについて
・スポーツ振興を通じたまちづくりについて
・温暖化対策について
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  • 平成30年度予算特別委員会
  • 3月8日
  • 予算第一特別委員会局別審査(健康福祉局関係)
1 人生100年時代に向けた取り組み
2 生活困窮者自立支援事業
3 自殺対策事業
4 措置入院者等の退院後支援
5 認知症施策
6 介護人材支援事業
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  • 平成30年度予算特別委員会
  • 3月6日
  • 予算第一特別委員会局別審査(港湾局関係)
1 30年度予算
2 横浜港の客船寄港促進の取り組み
3 帆船日本丸及び柳原良平アートミュージアム
4 海岸保全施設の整備
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  • 平成29年第4回定例会
  • 12月5日
  • 議案関連質疑
市第59号議案 横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例の制定
 ・市民に喜ばれる商業施設のイメージ
 ・選定評価委員会の委員構成
 ・商業施設の運営状況の評価
 ・「商業施設についても災害対応の観点が必要」との考えに対する見解
市第60号議案 横浜市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定
 ・生産緑地法改正の趣旨
 ・条例制定により期待される効果
 ・「都市の貴重な緑地として、生産緑地をふやす取り組みを進めるべき」との考えに対する見解
市第61号議案 横浜市立子安小学校プール使用料条例の制定
 ・不特定多数の人が出入りすることに対する学校のセキュリティー対策
 ・市民利用に当たっての学校の負担
 ・学校建てかえを含めた公共施設の複合化や多目的化の今後の進め方
市第72号議案 横浜市営住宅条例の一部改正
 ・収入申告義務を緩和する条例改正の目的
 ・認知症の方などへの対応
市第79号議案 横浜市学齢児童生徒就学奨励条例及び横浜市就学奨励対策審議会条例の一部改正
市第94号議案 平成29年度横浜市一般会計補正予算(第5号)の2件
 ・小学校入学準備費と中学校入学準備費の入学前支給実施が同時にできない理由
 ・小学校入学予定の保護者への制度変更の周知方法
水第 3 号議案 横浜市水道条例の一部改正
 ・住宅における給水装置工事の申込件数と現市民適用の実績
 ・加入金収入の減少による水道事業経営への影響
 ・今回の加入金制度の見直しによる次期料金改定への影響
市第84号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定
市第91号議案 横浜文化体育館再整備事業契約の締結の2件
 ・本提案の特徴
 ・事業スケジュール
 ・みなとみらい21地区の状況も踏まえた、横浜文化体育館再整備事業を進めていくに当たっての考え方
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  • 平成28年度決算特別委員会
  • 10月17日
  • 決算第一特別委員会局別審査(建築局関係)
1 市営住宅の再生
2 住宅の省エネルギー化の推進
3 管理不全な空き家への対応
4 特定建築物耐震診断・改修促進事業
5 崖地防災対策事業
6 国際協力
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  • 平成28年度決算特別委員会
  • 10月6日
  • 決算第一特別委員会局別審査(都市整備局関係)
1 市民との協働によるまちづくり
2 地域主体の防災まちづくり
3 駅前での市施行による土地区画整理事業
4 東高島駅北地区のまちづくり
5 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業
6 都心臨海部での回遊性向上施策
7 京浜臨海部再編整備マスタープランの改定
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  • 平成29年度予算特別委員会
  • 3月10日
  • 予算第二特別委員会局別審査(水道局関係)
1 近代水道創設130年記念事業
2 水道水の品質管理の徹底
3 直結給水の促進と子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業
4 災害対応力の強化
5 水道局におけるインセンティブ発注の拡大
6 水利用実態の把握
7 国際貢献の推進
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  • 平成29年度予算特別委員会
  • 3月6日
  • 予算第二特別委員会局別審査(市民局関係)
1 上郷・森の家運営事業
2 障害者施設と連携して行う街区表示板点検・補修事業
3 犯罪被害者等相談支援事業
4 市民協働条例
5 オリンピック・パラリンピックを契機とした地域スポーツの振興
6 大規模スポーツイベント開催支援等
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  • 平成29年第1回定例会
  • 2月14日
  • 議案関連質疑
市第129号議案 横浜市上郷・森の家条例の制定
 ・上郷・森の家の持つ魅力についての見解
 ・上郷・森の家の改修を行うことについての考え
 ・上郷・森の家の体験学習についての考え
市第130号議案 横浜市京浜臨海部再編整備マスタープラン改定審議会条例の制定
 ・マスタープランの改定に当たって地球温暖化対策等の環境面の視点ではどのような検討を行っていくのか
 ・京浜臨海部における防災への取り組みについてしっかりと議論すべきとの考えに対する見解
 ・目標年次の設定についての考え
市第131号議案 横浜市一般職職員の休暇に関する条例等の一部改正
 ・育児休業等の子の対象範囲を拡大する理由
 ・民間育児・介護休業法が改正されたことについての見解
 ・里親制度についての社会的認識を高め理解を促進するための積極的な広報・啓発の重要性
市第132号議案 横浜市市税条例等の一部改正
 ・これまでの法人市民税の一部国税化による市税への影響額
 ・法人市民税の一部国税化に対する所感
 ・地方法人課税に関する今後の本市の対応方針
市第137号議案 横浜市下水道条例の一部改正
 ・条例改正の理由とその狙い
 ・条例改正の内容の周知方法
市第144号議案 みなとみらいコンベンション施設(仮称)の公共施設等運営権の設定
 ・新施設に係る費用対効果
 ・新施設の運営に係るモニタリングの実施方法
 ・誘致競争を勝ち抜く市長の決意
市第148号議案 平成28年度横浜市一般会計補正予算(第4号)
 ・児童福祉施設防犯対策強化事業
 ・学校特別営繕費
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  • 平成27年度決算特別委員会
  • 10月13日
  • 決算第一特別委員会局別審査(国際局関係)
1 国際戦略推進に向けた体制整備
2 国際人材の育成
3 国際機関との連携
4 防災・減災を通じた国際協力
5 国際都市としての競争力強化
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  • 平成27年度決算特別委員会
  • 10月11日
  • 決算第一特別委員会局別審査(経済局関係)
1 商店街が所有する街路灯の維持管理
2 高齢者の消費者被害防止
3 市民のための就労支援と企業における多様な人材の活用
4 健康長寿ビジネス支援事業
5 ライフイノベーションの推進
6 中央卸売市場本場の活性化
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  • 平成28年第2回定例会
  • 5月27日
  • 一般質問
・食について
・アジア開発銀行年次総会横浜開催について
・スポーツ文化の醸成について
・大さん橋と港のにぎわい創出について
・危機管理対策について
・自転車総合計画について
・子育て支援の充実について
・誰にでも優しい社会の構築について
・命と健康を守る取り組みについて
・生涯現役社会の実現について
・女性活躍推進に向けた働き方改革について
・若者の市政への関わりについて
・人口減少時代の公共建築物改革について
・共創と協働への取り組みについて
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  • 平成28年度予算特別委員会
  • 3月11日
  • 予算第二特別委員会局別審査(温暖化対策統括本部・環境創造局関係)
1 温暖化対策
2 下水道分野における防災・減災
3 下水道管路施設の老朽化対策
4 緑をつくり、育てる地域の活動
5 健康づくり公園・スポーツのできる公園
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  • 平成28年度予算特別委員会
  • 3月9日
  • 予算第二特別委員会局別審査(文化観光局関係)
1 クラシック・ヨコハマ推進事業
2 創造都市の推進
3 民間事業者とともにつくり上げる横浜観光の展開
4 アジア開発銀行年次総会横浜開催推進会議
5 文化プログラムの推進
6 シティープロモーション
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  • 平成27年第4回定例会
  • 12月4日
  • 議案関連質疑
市第89号議案 横浜市行政不服審査条例の制定
 ・行政不服審査制度を使いやすくするための取り組み
 ・関係書類等を交付する際の手数料が市民の過度な負担とならないための工夫
 ・新しい行政不服審査制度の周知方法
市第90号議案 横浜南部市場にぎわい創出事業者選定委員会条例の制定
 ・にぎわい創出の事業コンセプト
 ・にぎわい創出事業による南部市場及び周辺地域への効果
市第94号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正
 ・現在までのコールセンターの問い合わせ件数
 ・コールセンターの設置から現在までの主な問い合わせ内容
 ・専用コールセンターを無料化すべきとの考えについての市長の見解
市第104号議案から市第138号議案(市第106号議案、市第126号議案及び市第128号議案を除く)までの指定管理者の指定関連議案 32件
 ・指定管理者制度導入から10年が経過する中での成果
 ・非公募による指定管理者選定の評価
 ・指定管理者制度のよりよい運用に向けた今後の展望
市第141号議案 みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の締結
 ・新たなMICE施設整備を行う事業者に対する市長の期待
 ・新たなMICE施設のMICE施策への反映方法
市第147号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算(第3号)
 ・がけ地防災対策事業
  ・がけ地の現地調査を実施する意義
  ・がけ地の改善に向けた調査結果の活用方法
 ・鋼管ポールLED防犯灯ESCO事業委託契約の締結に係る予算外義務負担
  ・防犯灯をLED化することの効果
  ・鋼管ポールLED防犯灯ESCO事業を実施するに当たっての市長の意気込み
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  • 平成26年度決算特別委員会
  • 10月9日
  • 決算第二特別委員会局別審査(交通局関係)
1 市営交通の危機管理・安全対策
2 資産の有効活用
3 女性職員の活躍
4 市営交通のおもてなし
5 人に優しい市営交通
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  • 平成26年度決算特別委員会
  • 10月5日
  • 決算第二特別委員会局別審査(消防局関係)
1 簡易宿泊所に対する防火安全指導
2 職員の健康管理と惨事ストレス対策の重要性
3 救急隊員の処遇改善
4 消防業務における女性職員の活躍
5 消防団への加入促進
6 市民防災センター再整備と消防音楽隊の活動
7 消防分野における国際貢献
8 ラグビーワールドカップ2019、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
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  • 平成27年度予算特別委員会
  • 3月9日
  • 予算第一特別委員会局別審査(経済局関係)
1 女性・若者の就労支援と職業訓練校
2 女性・シニアの起業支援
3 消費者行政
4 中小企業の成長力強化
5 市内中小企業の海外展開支援
6 成長・発展分野の強化
7 中央卸売市場の活性化
8 商店街関連調査事業
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  • 平成27年度予算特別委員会
  • 3月3日
  • 予算第一特別委員会局別審査(教育委員会関係)
1 児童生徒のための防災備蓄品の配備
2 学校給食における食物アレルギー対策
3 中学校昼食
4 学校生活のきめ細かな支援と命を守る施策・体制
5 子供と向き合う時間の確保
6 肢体不自由児に対応した学校施設整備
7 グローバル人材の育成
8 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした取り組み
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  • 平成25年度決算特別委員会
  • 10月9日
  • 決算第一特別委員会局別審査(こども青少年局関係)
1 ひとり親家庭に対するみなし寡婦控除
2 妊娠から産後までの途切れのない支援の充実
3 児童虐待防止への取り組みの充実
4 子ども・子育て支援新制度
5 病児保育事業
6 地域における子育て支援の充実
7 放課後の居場所づくり
8 学齢障害児への支援
9 地域ユースプラザ事業
10 ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発
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  • 平成25年度決算特別委員会
  • 10月3日
  • 決算第一特別委員会局別審査(病院経営局関係)
1 脳卒中救急
2 市民病院のがん対策
3 市民病院のホスピタリティ向上
4 新市民病院の防音対策
5 地域包括ケアシステムの構築に向けた市民病院の役割
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  • 平成26年度予算特別委員会
  • 3月10日
  • 予算第二特別委員会局別審査(総務局関係)
1 職員の採用・育成について
2 新市庁舎における魅力ある執務環境づくりについて
3 情報共有基盤システムの拡充と市民サービスの向上について
4 マイナンバー制度の導入と市民サービスの向上について
5 防災・減災の取り組みについて
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  • 平成26年度予算特別委員会
  • 3月4日
  • 予算第二特別委員会局別審査(水道局関係)
1 平成26年度水道事業会計予算の概要について
2 川井浄水場セラロッカの稼働について
3 「はまっ子どうしThe Water」を通じたプロモーションについて
4 災害時における施設のバックアップ機能の強化について
5 市民との協働による応急給水対策の強化について
6 障害者支援について
7 国際熱帯木材機関(ITTO)との連携について
8 国際展開に向けた取り組みについて
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