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横浜市会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 立憲・国民フォーラム
    旭区
    小粥 康弘 議員
民権フォーラム
  • 平成31年度予算特別委員会
  • 3月7日
  • 予算第二特別委員会局別審査(水道局関係)
1 水道施設における豪雨対策事業
2 マンホールへのICタグの設置
3 ICTの効果的な活用
4 スマートメーターの導入
5 ミスト装置設置支援による暑さ対策
6 配水管工事における凍結工法の試行
7 水道・下水道使用水量等のお知らせを使用した広報の取り組み
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  • 平成31年第1回定例会
  • 2月8日
  • 議案関連質疑
市第121号議案 第4期横浜市地域福祉保健計画の策定
 ・現行の第3期計画と新たな第4期計画との違い
 ・地域福祉保健活動の担い手確保に向けた考え方
 ・計画期間途中でも臨機応変に計画の見直しを実施すべきとの考えに対する見解
市第123号議案 横浜市スポーツ施設条例の一部改正
 ・本牧市民プールの休止の理由及び休止期間が長い理由
 ・再整備に向けた検討状況
 ・再整備に当たって市民の意見等を積極的に反映すべきとの考えに対する見解
市第126号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正
 ・災害援護資金の利率の設定の考え方
 ・災害援護資金だけでは生活立て直しの支援策として不十分であるとの考えに対する見解
市第131号議案 横浜市立学校条例の一部改正
 ・すすき野小学校を単独で廃止することになった経緯
 ・すすき野小学校の廃止は横浜市高速鉄道3号線の延伸計画を考慮しているのか
 ・今後の小規模学校対策の進め方
市第135号議案 神奈川区新子安一丁目所在土地と同所在市有土地との交換
 ・学校敷地を借地している市立小学校の状況
 ・旧子安小学校跡地の土壌汚染やアスベストの調査結果と今後の対策
 ・土地交換による所有権移転を平成32年3月ではなく平成31年3月とする理由
市第139号議案 中区南本牧所在市有土地の処分
市第143号議案 横浜川崎国際港湾株式会社に対する出資 の2件
 ・土地処分の目的と今後の進め方
 ・横浜川崎国際港湾株式会社に対して土地により出資する目的
 ・本市が横浜川崎国際港湾株式会社に対して出資する効果
市第144号議案 末吉橋(鶴見川)架替工事(下部工)請負契約の締結
 ・末吉橋架替事業の整備効果
 ・工事期間が10年となる理由
 ・末吉橋の下流において建設を計画している新たな人道橋の整備の必要性とスケジュール
市第159号議案 平成30年度横浜市下水道事業会計補正予算(第2号)
 ・国の補正予算を活用し強靱化を進めることに対する市長の決意
 ・下水道事業の補正予算による事業の効果
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  • 平成30年第3回定例会
  • 10月26日
  • 決算議決など
・決算第二特別委員会委員長報告 映像を再生します
民進党
  • 平成30年度予算特別委員会
  • 3月20日
  • 予算第一・予算第二特別委員会連合審査会
1 働く人の視点から考えた今後の施策の方向性
2 国民健康保険の制度改革
3 敬老特別乗車証
4 放射線対策
5 横浜港の国際競争力強化に向けた新たな取り組み
6 新たな焼却工場の整備
7 横浜西部地域の都市計画道路
8 小規模開発の課題と対応
9 空き家対策と郊外部のまちづくり
10 区役所の機能強化
11 体罰事案への対応
12 方面別学校教育事務所の課題
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  • 平成30年第1回定例会
  • 3月14日
  • 議案関連質疑
市第175号議案 横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定
 ・介護医療院の今後の整備の考え方
 ・介護医療院への円滑な転換に向けた取り組み
市第176号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正
 ・人員配置基準の変更による利用者への影響
市第177号議案 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正
 ・条例改正の背景と目的
 ・横浜市の状況等も踏まえた今後の施策展開に向けた考え方
市第178号議案 横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正
 ・条例改正による地域包括ケアシステムの推進
 ・利用者の自立支援の実現に向けた事業者への支援
市第179号議案 保全異議申立事件についての民事保全法に基づく和解
市第180号議案 平成29年度横浜市一般会計補正予算(第7号)の2件
 ・事業者選定の根拠及び判断基準
 ・4500万円余りの金額で和解することについての見解
 ・今回のウエブサイト再構築の進捗状況及びコンサルティング事業者等を導入した効果
 ・ICT部門による統制強化及び人材育成の必要性
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  • 平成28年度決算特別委員会
  • 10月6日
  • 決算第一特別委員会局別審査(医療局・医療局病院経営本部関係)
1 病院事業会計決算
2 市民病院の再整備
3 在宅医療の質向上に向けた取り組み
4 看護人材の確保
5 2025年に向けた医療提供体制の構築
6 地域包括ケアシステムの構築に向けた庁内連携体制
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  • 平成29年第1回定例会
  • 2月24日
  • 予算関連質疑
・平成29年度予算編成の考え方について
・山下ふ頭の再開発について
・超大型客船の受け入れについて
・LNGバンカリング拠点形成の方向性について
・旧上瀬谷通信施設の跡地利用の進め方について
・相模鉄道本線鶴ヶ峰駅付近の立体交差事業について
・廃棄物行政におけるごみ処理の安定性の維持について
・市営バスの乗車券制度の見直しについて
・民生委員の活動支援について
・地域療育センターの運営について
・障害者とともに生きる社会の推進について
・学校における医療的ケア児の支援について
・学校給食の民間委託について
・ラグビーワールドカップ2019™及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて
・横浜都心部における無料Wi-Fi環境の整備について
・新たな喫煙禁止地区の指定について
・市職員へのテレワークの導入について
・女性活躍推進にかかる国際発信について
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  • 平成27年度決算特別委員会
  • 10月3日
  • 決算第二特別委員会局別審査(市民局関係)
1 マイナンバーカードの交付
2 性的少数者支援
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  • 平成28年第2回定例会
  • 5月20日
  • 議案関連質疑
市第10号議案 横浜市指定居宅サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例及び横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正
 ・横浜市訪問型生活援助サービス従事者のサービスの質の確保の方法
 ・その他の多様なサービスについて今後の検討の考え方
 ・介護保険制度の継続的・安定的な運営に向けた介護予防・日常生活支援総合事業の進め方
病第 1 号議案 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正
市第24号議案 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可
の2件
 ・紹介状なしで受診する場合の本市における負担額の設定の考え方
 ・市内において定額負担の徴収が責務とされた病院の対応状況
 ・医療機関の機能分担の促進についての市長の見解
市第15号議案 高速横浜環状北西線工事技術提案等評価委員会条例の廃止
 ・技術提案等評価委員会により審査及び評価されたことによる成果
 ・過度な価格競争を抑制するため技術評価の重みを高めるなどの工夫を加えながら総合評価落札方式の割合を高めるべきとの考えに対する見解
市第36号議案 平成28年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
 ・株式会社横浜国際平和会議場関連
  ・パシフィコ横浜のこれまでの経営改善の状況
  ・他の団体の本市貸付金についても繰上返済を進めるよう働きかけるべきとの考えに対する見解
  ・日本銀行のマイナス金利政策下における市場公募債発行の考え方
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民主党
  • 平成28年度予算特別委員会
  • 3月10日
  • 予算第一特別委員会局別審査(こども青少年局関係)
1 国家戦略特区制度を活用した都市公園内の保育所等整備
2 保育所のマネジメントを担う人材の育成
3 待機児童対策における定員割れへの対応
4 子供の貧困対策
5 子ども・子育て支援新制度施行後の放課後児童クラブのあり方
6 その他
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  • 平成28年第1回定例会
  • 2月26日
  • 予算関連質疑
・年明けからの景気動向と市財政への影響について
・現場の発想を生かした施策決定について
・高齢者単身世帯の住居確保について
・空き家対策について
・いわゆるごみ屋敷問題への取り組みについて
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプ等の誘致について
・無料公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備について
・帷子川における自然環境の保護活動について
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  • 平成26年度決算特別委員会
  • 10月8日
  • 決算第一特別委員会局別審査(道路局関係)
1 河川の災害対策
2 横浜環状北線・北西線整備
3 横浜環状南線事業
4 都市計画道路鴨居上飯田線の整備
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  • 平成26年度決算特別委員会
  • 10月2日
  • 決算第一特別委員会局別審査(都市整備局関係)
1 現市庁舎街区の活用
2 関内駅北口及び周辺整備事業
3 エキサイトよこはま22
4 都心臨海部のまちづくり
5 高速鉄道3号線の延伸
6 二俣川駅南口地区市街地再開発事業
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  • 平成27年第2回定例会
  • 5月29日
  • 一般議案・請願の討論、採決など
・討論
〔賛 成〕
 市第41号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
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  • 平成27年度予算特別委員会
  • 2月25日
  • 予算第一特別委員会局別審査(都市整備局関係)
1 みなとみらい21地区のまちづくりの方針
2 都心臨海部における新たな交通システムの導入検討
3 東横線跡地整備事業
4 郊外部のコンパクトなまちづくり
5 二俣川駅南口地区市街地再開発事業
6 神奈川東部方面線整備事業
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  • 平成26年12月
  • 12月16日
  • 基本計画特別委員会
1 中期4か年計画の策定手法
2 中期4か年計画の具体的推進
3 大都市制度と行政区のあり方
4 総合港湾づくり
5 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会をターゲットとした取り組み
6 郊外部の活性化
7 地域の交通利便性の維持・向上
8 地域包括ケアシステム
9 本市の雇用対策
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  • 平成25年度決算特別委員会
  • 10月14日
  • 決算第二特別委員会局別審査(総務局関係)
1 危機管理室を総務局に移管した結果
2 地域防災拠点の運営
3 新市庁舎整備
4 被災地への職員の派遣
5 その他
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  • 平成25年度決算特別委員会
  • 10月10日
  • 決算第二特別委員会局別審査(財政局関係)
1 社会保障の充実・安定化と消費税率の引き上げ
2 借入金残高の縮減
3 未収債権の整理
4 公共工事の社会保険等未加入対策と公契約条例の制定
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  • 平成25年度決算特別委員会
  • 10月2日
  • 決算第二特別委員会局別審査(資源循環局関係)
1 食べきり協力店
2 小型家電のリサイクル
3 喫煙禁止地区
4 収集事務所における技能職員の人材活用
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  • 平成26年第2回定例会
  • 5月16日
  • 議案関連質疑
市第 3 号議案 横浜市市税条例の一部改正
 ・わがまち特例の軽減割合を国の参酌基準と同率とした考え方
 ・わがまち特例の対象拡大についての国への働きかけ
 ・軽自動車税の改正理由
 ・車体課税の見直しを行う国の動きに対する今後の対応
市第11号議案 横浜市火災予防条例の一部改正
 ・他の政令市に先駆けて違反公表制度の運用を開始する意義
 ・違反公表制度を適正に機能させるための取り組み
 ・違反公表制度の周知方法
 ・違反を確実に是正させるための取り組み強化
 ・違反を生じさせないための取り組み強化
市第18号議案 都市公園を設置すべき区域の決定
市第19号議案 独立行政法人都市再生機構が都市公園の新設工事を施行することについての同意
市第42号議案 平成26年度横浜市一般会計補正予算(第1号) の3件
 ・用地費など事業費の検証が必要との考えに対する見解
 ・市街地部分へ地域ニーズを取り入れるべきとの考えに対する見解
 ・花月園の歴史を公園整備の中に残すべきとの考えに対する見解
市第42号議案 平成26年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
 ・緊急雇用創出臨時特例基金事業を使っての正規雇用へのつなげ方
 ・雇い入れを伴わない事業の就業目標達成に向けた取り組み
 ・実情に沿った基金事業の実施を国に求めるべきとの考えに対する見解
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  • 平成26年度予算特別委員会
  • 3月10日
  • 予算第二特別委員会局別審査(総務局関係)
1 マイナンバー制度における課題について
2 津波避難施設整備事業について
3 再任用職員について
4 アルバイトの処遇について
5 職員の心の健康管理と不祥事防止のための職場環境の整備について
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  • 平成26年度予算特別委員会
  • 3月6日
  • 予算第二特別委員会局別審査(温暖化対策統括本部・環境創造局関係)
1 下水汚泥焼却灰の処分について
2 横浜におけるエネルギーマネジメントの取り組みについて
3 再生可能エネルギーの取り組みについて
4 市立動物園の動物の管理について
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