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1登録件数 7 件
| 録画内容 | リンク | |
|---|---|---|
| 令和4年第3回定例会 | ||
| 会議日：令和4年9月6日（本会議） | ||
| 開会・開議、諸般の報告など ・開会・開議 ・諸般の報告 ・日程の変更 ・会期の決定 |
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| 一般議案上程 ・副市長説明 第2 市報第9号 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件及び市営住宅使用料支払請求事件に係る和解についての専決処分報告 第3 市報第10号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第4 市報第11号 変更契約の締結についての専決処分報告 第5 市報第12号 横浜市手数料条例等の一部改正についての専決処分報告 第6 市報第13号 抗原検査キットの取得についての専決処分報告 第7 市第27号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 第8 市第28号議案 横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例の制定 第9 市第29号議案 横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会条例の制定 第10 市第30号議案 横浜市道路トンネル工事技術提案等評価委員会条例の制定 第11 市第31号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 第12 市第32号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第13 市第33号議案 横浜市地区センター条例等の一部改正 第14 市第34号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第15 病第1号議案 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 第16 市第35号議案 上菅田第313号線等市道路線の認定及び廃止 第17 市第36号議案 高規格救急車の取得 第18 市第37号議案 可搬式小型動力ポンプ積載用自動車の取得 第19 市第38号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定 第20 市第39号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第21 市第40号議案 地域ケアプラザ及び地区センターの指定管理者の指定 第22 市第41号議案 精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定 第23 市第42号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定の変更 第24 市第43号議案 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意 第25 市第44号議案 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 第26 市第45号議案 南部児童相談所移転新築工事並びに上永谷駅前地域ケアプラザ（仮称）及び上永谷駅前コミュニティハウス（仮称） 新築工事（建築工事）請負契約の締結 第27 市第46号議案 瀬戸橋住宅（仮称）建替工事（建築工事）請負契約の締結 第28 市第47号議案 新本牧ふ頭建設工事（その28・外周護岸B―2基礎及び本体工）請負契約の締結 第29 市第48号議案 新本牧ふ頭建設工事（その29・外周護岸B―2基礎及び本体工）請負契約の締結 第30 市第49号議案 新本牧ふ頭建設工事（その36・中仕切堤築造工）請負契約の締結 第31 市第50号議案 菅田の丘小学校建替工事（建築工事）請負契約の締結 第32 市第51号議案 勝田小学校及び勝田小学校コミュニティハウス（仮称）建替工事（建築工事）請負契約の締結 第33 市第52号議案 みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更 第34 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） |
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| 横山 勇太朗議員(泉区) 自由民主党・無所属の会  |
議案関連質疑 市第27号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 ・定年引上げの目的及び本市の課題認識 ・段階的な定年引上げ期間中の職員採用の考え方 市第28号議案 横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例の制定 ・土地区画整理事業を進めていくに当たっての決意 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 ・臨時交付金の活用事業の考え方 ・児童福祉施設等物価高騰対策支援事業及び社会福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・物価高騰対策支援事業に取り組む狙い ・支援策の対象期間を4月に遡及して1年分とした理由 ・民間社会福祉施設整備における建築資材価格高騰対策支援事業 ・民間社会福祉施設整備に対する本事業の意義 ・タクシー事業者支援事業 ・タクシー事業の継続のためしっかりと事業者を支援していくことが重要との考えに対する見解 ・乗合バス事業者等支援事業 ・支援事業の意義 ・公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業 ・臨時支援事業を継続して行うことの意義 ・港湾運送事業者支援事業 ・支援事業の意義 ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・オミクロン株対応ワクチン接種に向けた準備状況 ・オミクロン株対応ワクチン接種の広報の進め方 ・保育・教育施設等に対する抗原検査事業 ・抗原検査キットを配付する狙い ・救急搬送受入促進事業（二次救急医療対策事業） ・補助対象とする受入照会回数を4回目とした理由 ・学校環境整備費（環境衛生検査費） ・この時期にCO2モニターを学校に設置する理由 ・レシートを活用した市民・事業者支援事業 ・レシ活チャレンジ第1弾の評価 ・今回の予算増額の考え方 ・市内観光復興支援事業 ・支援事業を補正する理由 ・MICE誘致・開催支援事業 ・支援事業の狙い ・スタートアップ社会実装推進事業 ・スタートアップの社会実装支援に取り組む意義 ・事業を周知する方法 ・脱炭素先行地域推進事業 ・脱炭素先行地域における取組状況 ・SDGs未来都市推進プロジェクト事業 ・認証制度の事務のデジタル化による狙いと効果 ・Y−SDGsの認証取得後も更なる取組の推進に向けて支援を強化すべきとの考えに対する見解 ・小児医療費助成事業 ・国の方針で制度が変わるなどしてもフレキシブルに対応ができるような融通性を持った設計とすべきとの考えに対する見解 ・地域ケアプラザ等におけるICTを活用した相談支援等促進事業 ・地域ケアプラザでオンライン相談を実施する狙い ・高齢者施設等におけるICT機器及び介護ロボット導入補助事業 ・事業を実施する狙い ・オンライン授業用機器の導入（教育用コンピュータ整備事業（小・中）） ・機器の導入により期待される効果 ・学習者用デジタル機器の導入（教育用コンピュータ整備事業（高・特支）） ・機器の導入によってもたらされる教育的な効果 ・ふるさと納税寄附管理等業務委託契約の締結に係る予算外義務負担 ・ふるさと納税による本市税収への影響に対する課題認識 ・ふるさと納税の取組の強化に向けた意気込み |
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| 森 ひろたか議員(保土ケ谷区) 立憲民主党  |
議案関連質疑 市報第9号 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件及び市営住宅使用料支払請求事件に係る和解についての専決処分報告 ・市営住宅使用料の徴収対策の今後の方向性 市第27号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 ・暫定再任用職員など60歳以上の高齢期職員のモチベーション維持についての考え方 ・役職定年制の導入に当たっては本人の意向も踏まえて柔軟に実施していくべきとの考えに対する見解 ・定年引上げ後の職員が安心して働き続けられるよう休暇などの制度を充実させるべきとの考えに対する見解 市第29号議案 横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会条例の制定 ・サウンディング調査の参加企業と提案内容 ・民間事業者から事業提案を募集する際にはまちづくりの具体的な取組方針をしっかりと発信すべきとの考えに対する見解 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・原油価格・物価高騰対策 ・9月補正予算案で実施する原油価格・物価高騰対策の支援対象の考え方 ・原油価格・物価高騰の影響が家計や企業活動へ幅広く及んでいることを踏まえより多くの市民・事業者の現場の声を拾い上げ今後の必要な支援を行うべきとの考えに対する見解 ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・オミクロン株対応ワクチンの集団接種会場設置の考え方 ・新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務におけるAI等の活用を検討していくべきとの考えに対する見解 ・病児・病後児保育事業 ・病児保育事業の新規整備を進める上での課題 ・病児保育事業の更なる推進に当たっては保育所等との連携も必要との考えに対する見解 ・レシートを活用した市民・事業者支援事業 ・レシ活VALUEに絞って事業期間を延長する考え方 ・郵送申請を導入した考え方と運営上の課題 ・市内観光復興支援事業 ・市内観光復興支援事業の効果を最大限に引き出すための取組 ・スタートアップ社会実装推進事業 ・スタートアップ支援に向けた意気込み ・スタートアップと連携してイノベーションを生み出していくためにはこれまでの行政文化から脱却し全庁を挙げてスタートアップ支援に取り組むことが必要との考えに対する見解 ・スタートアップの支援に向けた他都市との連携の考え方 ・区役所デジタル化推進事業 ・デジタル化を見据えた働き方改革の方向性 ・新しい働き方を実現するためには市長のリーダーシップが重要との考えに対する見解 ・小児医療費助成事業 ・市民から寄せられた声 ・制度拡充への意気込み ・地域ケアプラザ等におけるICTを活用した相談支援等促進事業 ・地域ケアプラザのオンライン環境の活用方法 ・高齢者施設・住まいの相談センターによる出張相談においても地域ケアプラザで整備したオンライン環境を活用し相談体制の充実を図るべきとの考えに対する見解 ・学習者用デジタル機器の導入（教育用コンピュータ整備事業（高・特支） ・特別支援学校高等部への端末導入の考え方 ・高等学校に導入する端末を効果的に活用していくための考え方 ・小中学校整備事業 ・上菅田笹の丘小学校建て替えの追加工事費の概算額 ・学校建て替えの地盤調査の手順を見直すなど対策をしっかりと検討していく必要があるとの考えに対する見解 ・地域住民への工事状況の周知方法 ・今後の学校建て替えに向けた取組 |
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| 望月 康弘議員(港北区) 公明党  |
議案関連質疑 市第27号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 ・役職定年制の考え方 ・役職定年をした職員に期待する役割 市第28号議案 横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例の制定 ・土地区画整理事業が本格的に開始されることについての所感 市第31号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 ・非常勤職員が働きやすい環境となるように制度拡充すべきとの考えに対する見解 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・本事業に期待する効果 ・対象となる「施設等」の範囲 ・児童福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・児童福祉施設等に対しこの支援を行う際にできる限り事務負担を軽減することが必要との考えに対する見解 ・民間社会福祉施設整備における建築資材価格高騰対策支援事業 ・今回の支援事業を実施することによる効果 ・病児・病後児保育事業 ・病児・病後児保育事業を行う目的 ・救急搬送受入促進事業（二次救急医療対策事業） ・第7波による救急搬送の状況 ・今後の感染拡大に向けた救急医療対策 ・学校環境整備費（環境衛生検査費） ・CO2モニターをどのように学校へ設置していくのか ・CO2モニターの効果 ・冬に向けたCO2モニターの効果的な活用方法 ・レシートを活用した市民・事業者支援事業 ・レシ活VALUEにおける期間延長後の郵送申請とアプリ申請の還元予算とその配分の考え方 ・今回延長するレシ活VALUEが終了した後の経済活性化策 ・区役所デジタル化推進事業 ・区役所のデジタル環境整備による職員の働き方の変化 ・区役所のデジタル環境整備による市民サービスへの効果 ・小児医療費助成事業 ・子育て支援を進める上で小児医療費助成を拡充する意義 ・地域ケアプラザ等におけるICTを活用した相談支援等促進事業 ・オンライン相談を円滑に進めるための市のサポート ・高齢者施設等におけるICT機器及び介護ロボット導入補助事業 ・高齢者施設等へのICT活用が促進されるよう支援を進めるべきとの考えに対する見解 ・オンライン授業用機器の導入 ・設置台数の考え方 ・どのような不登校児童生徒へアプローチするのか |
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| 北谷 まり議員(保土ケ谷区) 日本共産党  |
議案関連質疑 市第28号議案 横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例の制定 ・事業計画（案）が議会に示されない中でその事業の施行に当たっての必要な事項を定める本条例について議論をすることになるがこれでは十分な審議はできないので事業計画は公表すべきとの考えに対する見解 市第29号議案 横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会条例の制定 ・市が行ったサウンディング調査における「テーマパークを核として複合的な集客施設」の応募事業者の数、業種、外国企業の有無 ・サウンディング調査では事業用地の多くが保留地であることを告知したのかどうか ・観光・賑わい地区での事業者公募に当たっては自然を破壊することは極力抑制しなければならず事業者に豊かな自然環境との両立を求めるべきとの考えに対する見解 市第38号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定 市第42号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定の変更の2件 ・公共の施設としての役割を揺るがずに貫くことが本市の責務であるとの考えに対する見解 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・行政からの助けを必要としている市民（低所得者、ひとり親等）に対し直接支援が届くよう手立てを検討するべきとの考えに対する見解 ・生理の貧困への対応策として市民利用施設の女子トイレに生理用品を配置するべきとの考えに対する見解 ・新型コロナ感染者数・死亡者数が高止まりしている中で国に追随しているだけでは感染者を減らすことはできず医療機関及び保健所の逼迫状態は変わらない。切迫感を持って対応するべきだが市長の認識はどうか ・抗原検査頼みではなく今こそPCR検査がいつでもどこでも受けられるようにするべきとの考えに対する見解 ・若い世代のワクチン接種向上に向けてワクチン接種の有効性・必要性を強力に発信するべきとの考えに対する見解 ・薬局での検査、救急搬送、発熱外来の受診がスムーズに流れる仕組みが求められていく中ドライブスルー方式の発熱外来の設置などを検討するべきとの考えに対する見解 ・小児医療費助成事業の拡充は継続・発展するようにするべきとの考えに対する見解 |
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| こがゆ 康弘議員(旭区) 民主フォーラム  |
議案関連質疑 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・国からの臨時交付金のあり方 ・現在利用可能な臨時交付金を全て使い切ることで今後に支障はないか ・交付金は将来を見据えた成長戦略にも振り向けるべきとの考えに対する見解 ・施策の必要性は臨時交付金の有無ではなく市が主体性を持って検討すべきとの考えに対する見解 ・市の財政が厳しい中臨時交付金の適用範囲のみ事業が進むという国と地方との税配分の在り方 ・港湾整備事業の補正に関して市の負担増に見合った財源確保の考え方 ・児童福祉施設・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・物価高騰により福祉施設等が置かれている状況に対する認識 ・今後は物価高騰支援を行う場合の基準を設けるべきとの考えに対する見解 ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・オミクロン株対応ワクチンの接種希望者の見込みと不足した場合の従来型ワクチンの接種勧奨 ・複数のワクチンが混在する中でも円滑に接種できる体制整備が重要との考えに対する見解 ・国が示したワクチンの接種時期前倒しに対する市の対応 ・高齢者等の接種予約は日時・場所等を指定したプッシュ型の予約方式を検討すべきとの考えに対する見解 ・レシートを活用した市民・事業者支援事業について ・レシ活VALUEの利用実績と参加者を増やすための取組 ・今後の施策展開に当たっては市内事業者が公平に事業効果を受けられる環境づくりが重要との考えに対する見解 |
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