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本会議等録画配信
1登録件数 33 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和3年第3回定例会 | ||
| 会議日：令和3年9月29日（本会議） | ||
| 中山 大輔議員（神奈川区） 立憲・無所属フォーラム  |
議案関連質疑 ・接種会場の人員体制 ・既存の集団接種会場や大規模接種での対応 ・実施期間実施期間の延長 ・対象世代の接種率向上対象世代の接種率向上 ・利用促進に利用促進に向けた情報提供 ・若者向け接種の対象者を16歳以上としている理由 ・16歳未満の児童保護者に接種可能な場所等の情報提供 ・深夜早朝接種会場を市内１か所としている理由 ・３回目接種に対応する体制整備対応する体制整備 ・抗体カクテル療法の試行実施の状況 ・予算額の考え方 ・協力医療機関の確保状況 ・実施機関の延長も含めた今後の支援体制実施機関の延長も含めた今後の支援体制 |
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| 令和3年第1回定例会 | ||
| 会議日：令和3年3月23日（本会議） | ||
| 花上 喜代志議員（瀬谷区） 立憲・無所属フォーラム  |
委員長報告 ・予算第二特別委員会委員長報告 |
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| 望月 高徳議員（都筑区） 立憲・無所属フォーラム  |
提案理由説明 ・予算の修正動議の提出 提案理由説明 |
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| 藤崎 浩太郎議員（青葉区） 立憲・無所属フォーラム  |
討論 〔反 対〕 市第101号議案 令和３年度横浜市一般会計予算 〔賛 成〕 市第101号議案 令和３年度横浜市一般会計予算に対する修正の動議 |
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| 令和３年度予算特別委員会 | ||
| 会議日：令和3年3月19日（予算第一・予算第二特別委員会連合審査会） | ||
| 大岩 真善和議員（旭区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ 横浜市の財政問題 ２ 新たな劇場整備の検討 ３ 学校の建替え及び統合後の利活用の促進 ４ 既存公共施設の利活用 ５ 自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション） ６ オープンデータ、オープンソース及びＡＰＩの公開 ７ 先端技術を生かした社会課題解決 ８ リビングラボを通じたサーキュラーエコノミーの推進 ９ その他 |
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| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ 東横線跡地整備事業 ２ 重度障がい児・者への生活支援 ３ 所有者との接触不能な崖地の防災措置 ４ カジノＩＲ事業 ５ その他 |
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| 会議日：令和3年3月11日（予算第二特別委員会(財政局関係)） | ||
| 有村 俊彦議員（鶴見区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ 令和３年度予算案 ２ 将来を見据えた公共施設マネジメント ３ 保有資産のマネジメント ４ 先行取得資金保有土地の適正化 ５ 財政情報の見える化 ６ ＩＣＴを活用した利便性向上及び業務効率化に向けた取組 ７ ふるさと納税 ８ その他 |
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| 会議日：令和3年3月11日（予算第二特別委員会(選挙管理委員会関係)） | ||
| 森 ひろたか議員（保土ケ谷区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ コロナ禍における選挙に対する選挙管理委員会の基本的な考え方と具体的な対策 ２ コロナ禍における投票所の三密対策 ３ その他 |
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| 会議日：令和3年3月11日（予算第二特別委員会(水道局関係)） | ||
| 山浦 英太議員（戸塚区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ 料金改定に向けた対応 ２ ＩＣＴの効果的な活用 ３ 障害者就労施設への発注促進 ４ 災害時の飲料水確保 ５ 横浜ウォーター株式会社との連携による人材育成 ６ 道志川系統の水源水質変化への対応 ７ 市民ボランティアとの協働による民有林の整備 ８ その他 |
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| 会議日：令和3年3月10日（予算第一特別委員会(道路局関係)） | ||
| 坂本 勝司議員（戸塚区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ 中期４か年計画 ２ 地域交通サポート事業 ３ 横浜環状道路の整備促進 ４ 環状３号線の整備 ５ 通学路の交通安全対策 ６ 自転車通行空間の整備 ７ 道路がけ防災対策事業 ８ 水防災情報 ９ その他 |
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| 会議日：令和3年3月10日（予算第一特別委員会(経済局関係)） | ||
| 望月 高徳議員（都筑区） 立憲・無所属フォーラム |
質問 １ コロナ禍の横浜経済の現状と対策 ２ 緊急雇用創出事業 ３ 横浜市商店街プレミアム付き商品券支援事業 ４ スタートアップ成長・発展推進事業 ５ オープンイノベーション推進事業 ６ これからの産業育成・成長戦略 ７ ＢＣＰ（災害に強い中小企業育成支援事業） ８ その他 |
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| 会議日：令和3年3月9日（予算第二特別委員会(交通局関係)） | ||
| 森 ひろたか議員（保土ケ谷区） 立憲・無所属フォーラム |
質問 １ 市営交通の経営に対する新型コロナウイルスの影響 ２ 厳しい経営環境を踏まえた今後の事業展開 ３ 貸切事業の状況と今後の推進 ４ 生活に密着したバス路線の維持 ５ バス安全性向上のための取組 ６ 地下鉄保守作業の安全性を高める取組 ７ ＩＣＴを活用したバス運行情報の提供 ８ コロナ禍における職員の働き方の変化 ９ その他 |
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| 会議日：令和3年3月9日（予算第二特別委員会(政策局関係)） | ||
| 田中 ゆき議員（青葉区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ コロナ禍における市庁舎低層部の入居事業者との公民連携 ２ 新たな劇場と舞台芸術の振興 ３ データ可視化・分析ツールの活用 ４ ＳＩＢモデル事業 ５ 調査季報 ６ 理工系女子応援事業 ７ 介護デジタルハッカソンin横浜 ８ その他 |
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| 会議日：令和3年3月8日（予算第一特別委員会(こども青少年局関係)） | ||
| 長谷川 えつこ議員（栄区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ 感染症流行下での妊娠期からの切れ目のない支援 ２ 子育て支援の充実 ３ 発育・発達に心配のある乳幼児に対する支援 ４ こどもの貧困対策 ５ ファミリーホーム事業の推進 ６ 児童虐待・ＤＶ対策における保護者支援・加害者更生支援 ７ 青少年のひきこもり ８ ヤングケアラー ９ その他 |
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| 会議日：令和3年3月5日（予算第二特別委員会(総務局関係)） | ||
| 田中 ゆき議員（青葉区） 立憲・無所属フォーラム |
質問 １ 本市の障害者雇用の取組 ２ 地域防災力の向上 ３ 市民への防災意識の普及啓発 ４ 災害用備蓄 ５ デジタル化の推進 ６ 健康ビジョン ７ その他 |
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| 会議日：令和3年3月5日（予算第二特別委員会(消防局関係)） | ||
| 大山 しょうじ議員（港北区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ コロナ禍の救急活動、安心な救急搬送体制の確保 ２ コロナ禍における心肺停止傷病者に対する対応 ３ 消防団の災害対応への備え ４ 消防局の業務・消防団活動のデジタル化の推進 ５ 消防職員の採用 ６ スタンドパイプ式初期消火器具等の訓練の推進 ７ 有効に機能する住宅用火災警報器の設置率100％に向けて ８ その他 |
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| 会議日：令和3年3月4日（予算第一特別委員会(国際局関係)） | ||
| ふじい 芳明議員（都筑区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ 海外事務所の感染症対策及び駐在員の意向確認並びに今後の展開 ２ 横浜市パスポートセンター運営事業の今後の展開 ３ シティネット事業及び国際協力推進事業の今後の取組 ４ Ｙ−ＰＯＲＴ事業を通じたカーボンニュートラル社会の実現 ５ 多文化共生社会の実現 ６ その他 |
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| 会議日：令和3年3月3日（予算第二特別委員会(温暖化対策統括本部・環境創造局関係)） | ||
| 梶尾 明議員（港南区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ 持続できる都市農業 ２ 農業委員会 ３ 再エネ普及・拡大の仕組みづくり ４ コロナ禍における動物園の運営管理 ５ 下水道事業における国際交流・国際協力 ６ 下水道事業における広報 ７ その他 |
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| 会議日：令和3年3月3日（予算第二特別委員会(市民局関係)） | ||
| 梶尾 明議員（港南区） 立憲・無所属フォーラム |
質問 １ 予算総括 ２ 自治会町内会のＩＣＴ活用支援 ３ 効果的な情報発信 ４ 広聴事業 ５ 横浜市市政案内チャットボット ６ 犯罪被害者等支援事業 ７ 東京2020オリンピック・パラリンピック ８ 人権施策推進事業 ９ その他 |
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| 会議日：令和3年3月2日（予算第一特別委員会(教育委員会関係)） | ||
| 藤崎 浩太郎議員（青葉区） 立憲・無所属フォーラム |
質問 １ 令和３年度教育予算 ２ 肢体不自由特別支援学校における医療的ケアの体制整備 ３ 中学校給食 ４ ＧＩＧＡスクール構想 ５ 教員の人材育成と確保 ６ 教職員の働き方改革 ７ 不登校児童生徒への支援 ８ 小学校の35人学級実施に伴う施設整備 ９ 図書館の充実 10 その他 |
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| 会議日：令和3年3月2日（予算第一特別委員会(建築局関係)） | ||
| 長谷川 えつこ議員（栄区） 立憲・無所属フォーラム |
質問 １ 建築局予算 ２ 総合的な空家等対策の推進 ３ 省エネ住宅普及促進事業 ４ 建築関連の窓口サービス ５ 公共建築物の整備の推進 ６ 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の進捗 ７ 戦略的な土地利用誘導 ８ その他 |
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| 会議日：令和3年3月1日（予算第二特別委員会(文化観光局関係)） | ||
| 森 ひろたか（保土ケ谷区） 立憲・無所属フォーラム |
質問 １ コロナ禍による文化観光施策への影響 ２ 文化芸術公演等支援事業 ３ 横浜美術館大規模改修に伴う休館時の対応 ４ フィルムコミッション事業 ５ 観光資源魅力アップ事業 ６ 創造的イルミネーション事業 ７ アフターコロナを見据えたＭＩＣＥ施策の推進 ８ その他 |
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| 会議日：令和3年3月1日（予算第二特別委員会(資源循環局関係)） | ||
| 山浦 英太議員（戸塚区） 立憲・無所属フォーラム |
質問 １ ＰＣＢ適正処理 ２ 粗大ごみのＬＩＮＥ ３ 土壌混合法と３Ｒ夢農園 ４ フードバンク ５ 生ごみのバイオガス化 ６ 公衆トイレの維持管理 ７ 災害時のトイレ対策 ８ 資源集団回収 ９ その他 |
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| 会議日：令和3年2月26日（予算第一特別委員会局別審査（健康福祉局関係）） 文書質問として実施 ※令和3年2月9日の市会運営委員会決定を踏まえ、令和3年2月25日開催の予算第一特別委員会において、健康福祉局審査及び医療局・医療局病院経営本部審査については、文書質問で実施することが決定されました。文書質問の内容については、「質問主意書」及び「答弁書」を掲載しています。 | ||
| 坂本 勝司議員(戸塚区) 立憲・無所属フォーラム |
質問 1 新型コロナウイルスワクチン接種事業について 2 保健所業務の支援について 3 生活にお困りの方への支援について 4 民生委員・児童委員事業について 5 介護人材支援事業について 6 地域ケアプラザ整備事業について 7 福祉関係施設の非常用自家発電設備について 8 動物の愛護及び保護管理事業について 9 斎場・墓地管理運営事業について |
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| 会議日：令和3年2月26日（予算第一特別委員会局別審査（都市整備局関係） ） | ||
| こがゆ 康弘議員（旭区） 立憲・無所属フォーラム  |
質問 １ まちの防災広場整備事業 ２ 東横線跡地整備事業 ３ 神奈川東部方面線 ４ 旧上瀬谷通信施設地区の新たな交通検討事業 ５ ＩＲ（統合型リゾート）推進事業 ６ 新型コロナ感染症の拡大を踏まえたまちづくり ７ その他 |
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| 令和3年第1回定例会 | ||
| 会議日：令和3年2月25日（本会議） | ||
| 麓 理恵議員（泉区） 立憲・無所属フォーラム  |
予算関連質疑 ・特別自治市実現への取組 ・デジタル統括本部の設置 ・風水害時の避難行動と要援護者支援 ・地域交通の確保に向けた庁内横断的な取組 ・今後の観光ＭＩＣＥ施策 ・カーボンニュートラルの実現に向けた取組 ・ケアラーケア ・ＧＩＧＡスクール構想 ・教職員の確保 ・新型コロナウイルス感染症対策 ・ＩＲ・カジノ誘致 ・男女共同参画行動計画 |
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| 会議日：令和3年2月19日（本会議） | ||
| 今野 典人議員（緑区） 立憲・無所属フォーラム  |
予算代表質疑 ・令和３年度予算案 ・社会経済情勢の変化及び将来展望を踏まえた政策立案 ・ふるさと納税 ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・コロナ禍での救急需要と将来の救急体制 ・新型コロナウイルス感染症による医療従事者への差別等 ・行政のデジタル化 ・ＩＲ（統合型リゾート）事業 ・バスネットワークの維持 ・ＧＩＧＡスクール ・中学校給食 ・肢体不自由特別支援学校の充実 ・介護人材の確保 ・戦略的な企業誘致とイノベーション創出 ・商店街の活性化 ・東日本大震災後10年を踏まえた震災対策 ・再生可能エネルギーの活用 ・くらし・経済対策 |
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| 会議日：令和3年2月10日（本会議） | ||
| 有村 俊彦議員（鶴見区） 立憲・無所属フォーラム |
議案関連質疑 市第128号議案 横浜市国際戦略の改定 ・国際戦略の実現に向けた取組の進め方 ・国際的視点に立った文化芸術フェスティバルの今後 市第131号議案 横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例の制定 ・管理不全な空家に対する、本市の果たすべき役割 ・所有者の責務の義務化や標識設置の効果 ・空家の活用促進の今後の取組 市第134号議案 横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例の一部改正 ・条例による令和元年度までの税収効果 ・改正案による認定件数や税収効果の見込み ・首都圏の政令市と比較した本市支援制度の競争力 ・テナント支援拡充の考え方 市第138号議案 横浜市道路の構造の技術的基準に関する条例の一部改正 ・自転車通行空間の整備に向けた今後の考え方 ・歩行者利便増進道路制度に対する認識 ・歩道を通行空間以外に活用していくことへの考え方 市第144号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第６号） ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・接種に必要な費用は国からの補助金で賄うことができるのか ・できるだけ早くワクチン接種についての計画を策定し示すべきとの考えに対する見解 ・保健所業務支援事業 ・神奈川県全体と比較した市内の感染状況 ・新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で体制上の課題は何か ・逼迫している保健所についてさらなる対策を図るべきとの考えに対する見解 ・指定管理施設運営支援事業 ・指定管理施設への今後の支援の考え方 ・三渓園施設整備等支援事業 ・三渓園保勝会への今後の支援の考え方 ・くらし・経済対策 ・今回の減額補正による、くらし・経済対策への影響 ・くらし・経済対策の財源である臨時交付金の交付額が本市の見込みを下回ったが、くらし・経済対策は縮小することなく着実に進めるべきとの考えに対する見解 ・生活困窮者自立支援事業 ・これまでの住居確保給付金の制度周知が十分足りていると考えているのか ・児童生徒の学びを確保するための体制強化事業 ・職員室業務アシスタント配置事業や非常勤講師等人件費の執行状況 ・学校の消毒や清掃作業の現状 ・ふるさと納税 ・減収額が大きい中で市内事業者が提供する市内産品等を返礼品とした今年度のふるさと納税の取組についての評価 ・来年度さらに寄附を増やして少しでも減収額の埋め合わせができるように取り組むべきとの考えに対する見解 ・財政調整基金積立金 ・年度間調整額54億円の捻出方法 ・財政調整基金残高の適正規模の考え方 ・ＩＲ（統合型リゾート）推進事業 ・事業説明会のサテライト会場は緊急事態宣言解除後に改めて別日程で行うなど工夫して対応すべきとの考えに対する見解 ・サテライト会場の中止はオンラインを利用できない市民を排除しているように感じる。全ての市民へ丁寧に説明を行う姿勢で臨まなければならないとの考えに対する見解 |
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| 令和3年第1回臨時会 | ||
| 会議日：令和3年1月8日（本会議） | ||
| 望月 高徳議員（都筑区） 立憲・無所属フォーラム |
討論 〔否決に反対〕 市第100号議案 横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例の制定 〔不採択に反対〕 請願第60号 ＩＲ誘致の賛否を問う住民投票条例の制定について 請願第61号 住民投票条例の全会一致による制定について 請願第62号 ＩＲ・カジノの是非を問う住民投票条例の全会一致による制定について |
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| 会議日：令和3年1月6日（本会議） | ||
| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲・無所属フォーラム |
議案関連質疑 市第100号議案 横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例の制定 ・19万3,193筆の署名の重みに対する市長の考え ・この市長意見は賛成の意思を表すものか、反対の意思を表すものか ・住民投票が行われた場合、結果の通りになるとの考えに変わりはないか ・反対の声を聞いたことがないとも発言していたが、現在の考えはどうか ・住民投票が実施されれば、ＩＲカジノ誘致反対が上回る可能性はあると思うか ・市長の地位は何に立脚すると考えるか ・住民投票と直接選挙との違いをどのように認識するか ・住民投票は民主主義にとって重要な政策決定手法であるが市長の認識はどうか ・国の制度を待たず住民投票制度を制定している自治体は多くあるが市長の考えはどうか ・住民投票で是非を市民に問おうとしない理由は何か ・住民投票制度がどのように整備されることが望ましいと考えるか ・英国ＥＵ離脱等市民国民が直接的に政策決定することに市長は賛成か反対か ・住民投票の位置づけを難しいとする見解は憲法をも否定する。憲法における住民投票の位置づけに対する市長の考えはどうか ・「投票の結果は、長及び議会が判断する際の考慮要素の一つ」は住民投票の民主主義における価値を矮小化している。撤回修正するべき ・「その実施のためのコスト等のことも十分考えなければならない」は、民主主義における住民投票の持つ価値の議論を金銭価値の議論にすり替えている。撤回修正するべき ・意見内容は民主主義の根幹を破壊する言論であり到底看過できない。市長の意思に変わりは生じないか ・多くの市民が林市政に不信を抱いている理由は何と考えるか ・代表民主制が健全に機能していないからこそ市民が立ち上がった。その事実から逃げていることへの市長の見解 ・横浜市会において一般質問なども一問一答式ではない。議員間討議も少ない。様々な議会改革も道半ばのなかで、議会も市長も不断の改革精神が求められる。代表民主制が健全に機能していると考える根拠は何か ・市長も直接選挙がされるなかで、米国大統領でさえ持たない議案提出権と予算編成権を持つ極めて市長権限の強いストロングメイヤー制度にある。現在の地方政治における代表民主制が議会制民主主義の持つ可能性をこれ以上なく十分に発揮していると考えるか ・世論調査で６割を超える反対があるなかで、議会は予算を可決してきた。市民と議会と市長との間に本当にギャップがないと思うか ・法定必要数の３倍を超える19万3,193筆の署名数を集めたこの条例案が、もし市長と議会によって否定されるならば、それ自体が間接民主制の機能不全を証明することになる。20万の市民の声は無視しても民主制の存立に影響がないと考えるのか ・これまでの11年に及ぶ市長職にあって、間接民主制の足りないところ、欠点について思うところがあるのではないか ・住民投票の意思を尊重出来る民主制こそ健全な代表民主制であると考えるが、市長の見解はどうか ・議会のなかにこれまで反対意見はなかったのか。住民投票をせよという声はなかったのか。議会の議論とは、採決による多数決の政治的結果のみを意味するのではない。反対の意見も反映せよという住民投票を求める声は、議会の議論と連続しており棚上げとは言えない。市長の見解はどうか ・現在の代表民主制が、住民投票による一切の補完を必要としないほどに完璧に健全に機能しているとの認識については、横浜市民の民意を無視し、国政における汚職疑惑を棚上げし、過去の住民投票の重要性を無視するなど、極端に客観性の欠如があり、これまでの議論を棚上げするとの意見は撤回するべき ・市長は、これまでの不適切なデータの使用によってＩＲカジノ誘致の必要性を議会などで説明してきたことに対してどう考えているのか。また、副市長が議会において大臣答弁と食い違う答弁をし、訂正もないままにあることを市長はどう考えているのか ・議会での議論を基本とするとは、ＩＲカジノ誘致に賛意を示す議員の議論を基本とするということを意味するのか ・「意義を見出しがたい」との言葉は、民主主義を破壊する言葉。市長の見解はどうか ・法定以上の基準を設けることは憲法上も地方自治法上も何ら禁止されているところではない。地方自治法第14条第１項にある「法令に違反しない限りにおいて」今般の住民投票条例を定めることが法に抵触するかしないか市長の見解はどうか ・むしろ国の法定するところは最低基準として捉えるべきものである。市長の見解はどうか ・地域の合意形成に住民投票が入らないと考える理由は何か ・「民意を反映させる制度が法定されている中で、加えて住民投票を実施することは、意義を見出しがたい」との文言を撤回し修正するべき ・公聴会はどのような形式で行われると想定しているのか ・そもそも市長はＩＲカジノ誘致につきどこで民意を得たと考えているのか。市長は市民に直接責任を負っている。議会の判断の前に、どこで民意を得たのか説明する責任があるとの考えに対する見解 ・国の内閣制と違い、市長は住民に直接責任を負う。今回の意見にも当初賛否は付けず議会に判断を委ねるとし、実際の意見にも賛否は明確に文章化されていない。市民へ直接負っている責任を放棄することは許されないがどうか ・18行政区カジノ反対有志の会による、パブコメの53％が反対内容の意見であるとの分析等、会の報告に対する市長の考え ・市長が丁寧に説明して理解を得たいとしてきた結果として、この数字が表れていることについて、現在、ＩＲカジノ誘致についてどの程度の市民の賛意を得られていると考えるか ・市長の「市民の理解が得られていない」「丁寧に説明したい」という言葉は、市民の賛意が得られていないとの自覚に基づいているものなのか。市民の賛意が得られているかどうかいまはどう思うか ・住民投票を否定するならば、ＩＲカジノ誘致について市民の賛意をどの程度得られているか確認しなくてもよいという結論であるのかどうか ・ＩＲ整備法が、区域整備計画の作成にあたり「県及び県公安委員会の同意」を必要としているが、県の同意とは何をもって県の同意が形成されると認識しているか ・「地域における十分な合意形成を求めており」にある地域とは、どの程度の地域範囲を意味するか ・ＩＲ整備法には、「公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」とあり、法が求めている十分な地域の合意形成は公聴会だけではない。その他の住民の意見を反映させるために必要な措置について検討を行ったのかどうか ・なぜ、「その他の住民の意見を反映させるために必要な措置」を講じない事としたのか ・「市民の声を聞く」との市長の姿勢に変化が生じたのか。生じたのならなぜか ・「市民の声を聞く」を実践するためには、横浜市民の意識・意見を十分に聴取し、その結果に基づき判断することが求められるとの考えに対する見解 ・「市民の皆様の関心の表れ」とのことだが、あまりにも民意を軽んじる言葉。基礎自治体として最大の人口を抱える横浜市においても50分の１という法定ハードルは適正と考えるか ・新型コロナウイルスの脅威の中で市民が必死に集めた署名。関心という言葉では受け止めが軽すぎるとの考えに対する見解 ・議会が可決した場合、再議に付す意思はあるか ・「実施のためのコスト等のことも十分考えなければならない」にある「等」とは何を意味するか ・ＩＲの負のコストの計算もまだしていないのではないか。その計算がないから住民投票で問うべきだと市民は求めているとの考えに対する見解 ・市民が直接投票で決めることと、市長が決めること、議会が決めることの、どれが最も民主的な答えを導くと考えるか ・2009年の初答弁。谷田部市議への質問に「市民が本当に望んでいることは何かという観点のもと、ぬくもりのある行政サービスの実現を目指していきます。」と。市民が本当に望む声を住民投票により聞くべきと意見を修正していただきたい ・世界的に見て、我が国のイニシアティブ、レファレンダムの実現には極めて厳しい条件が付されている。我が国の住民投票のありかたについて市長の見解はどうか ・常設型住民投票条例を持つ大和市などは地方自治法の求めるハードルに関わらずより簡易に住民投票が可能。本市が住民投票を実現することが困難な状況にあることについてどう考えるか。改善する考えはあるか ・民主主義の玄関口である横浜から、先進的な民主主義を実現するべき。ここで否決しては、横浜が横浜でなくなる。これからの横浜における民主主義のあり方についてどのように考えているか ・政権が変われば国に同調して市政も変わるのか。それでは何のための地方自治なのか ・私たち会派は、市長も参加する特別委員会の形式で開催したいと市会運営委員会に提案したが、かなわなかった。請求代表者の意見陳述を直接聞けない事への思いはどうか ・中継モニターで意見陳述を必ず視聴していただきたいがどうか ・意見陳述の委員会閉会後、記者会見を開き、意見陳述に対して思う事を発表するべきだがどうか ・市長は議会でＩＲカジノ誘致についてニュートラルの立場との言葉をよく言っていた。それが真意であるならば住民投票条例に賛成するべきだがどうか ・今回の直接請求運動は、市長が市民の声を聞いていないと市民が感じるなかで、横浜市におけるデモクラシーの脆弱化に対する市民の危機感から生まれていることを、市長はどれだけ認識しているか ・この直接請求は、何とかして市長と議会に市民の声を聞かせなければならない、横浜市の未来は市民の責任だ、自分たちの責任を全うしたい、というデモクラシーに対する熱意と強い責任感から生まれ出たもの。市長は市民のその熱意、責任感を感じることが出来ているか ・意見にあるＩＲ整備法の地域における合意形成の手段についての条文は、区域整備計画を策定するにあたっての法の条文であるが、横浜市民は区域整備計画を策定せよとは市長に一度も求めたことはない。いったい、どのような経緯で区域整備計画を策定することを決めたのか ・前回の市長選で白紙として当選した。これが今回の直接請求につながっている。このことを市長はどう考えるか ・条例案が否決されるとなれば、ＩＲカジノ誘致が市長選挙の争点となることは必至。しかしここでしっかりと民意を問うてカジノ誘致の是非に決着を付ければ、夏の市長選挙はカジノ以外の山積する市政諸課題について政策を戦わせることが出来る。ここで住民投票を実施して民意を確認することがよりよい市政運営に資する最良の答えと思うが市長の見解はどうか ・請求の要旨に、「選挙において横浜市民は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致について明確な意思表示をする機会がなかったのである。かかる状況のもとでＩＲ誘致に関わる事務執行を進めることは、日本国憲法に由来する民主主義と住民自治の原理をないがしろにするものと言わざるを得ない」とあり、まさにその通りである。選挙で有権者の判断を得ていない事業を執行していることについて、市長は一切の疑問を感じることがないのかどうか ・請求の要旨において「新型コロナウイルスの大流行のもとで施策そのものが根本から問われる状況も生まれている」との指摘もその通りであり、１都３県が緊急事態宣言再発令を要請し、今週末には政府によって発令の準備段階にある事態にまで至っている現状で、市民の切実な請求を足早に否定しようとする自身の姿勢についてどのように思うか ・法定のものだけで足りるとして、加えて住民投票を実施することには意義を見出しがたいとする言葉は、国の定めたこと以外は無用のものと言わんばかりの暴論。国が法定すれば、それ以外は地方において条例によってルールを加えることは不要なのか ・市長の意見には根拠が見出しがたい。よって、当該意見の全部を見直して修正し再提出を願いたいがどうか ・国のやることに追従するだけなら地方自治の否定。私たち議会は国に意見書などを提出して国の方向性を正す事もあり、地方自治による国政監視は地方自治の重要な働きのひとつ。地方自治による国政監視に対する市長の考えはどうか ・ＩＲカジノは日本に誘致してはならないと国に再考を促す考えはないか ・住民投票条例を否定するならば、横浜市の未来を真剣に憂慮し署名してくださった市民に、今どのような言葉を語りかけるのか |
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| 令和2年第4回定例会 | ||
| 会議日：令和2年12月9日（本会議） | ||
| 田中 ゆき議員（青葉区） 立憲・無所属フォーラム |
一般質問 ・新型コロナウイルス感染症対策 ・依存症対策 ・ひきこもり対策としての不登校支援 ・中学校給食 ・食に困っている方への支援 ・コロナ禍における文化芸術振興支援 ・人にやさしい歩行空間の整備 ・カジノＩＲ |
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| 大山 しょうじ議員（港北区） 立憲・無所属フォーラム |
一般質問 ・新型コロナウイルス感染症対策 ・コロナ対策を踏まえた避難所等の開設・運営 ・コロナ禍における要援護者の避難についての取組 ・コロナ禍における認知症対策 ・コロナ禍での肢体不自由特別支援学校における取組 ・コロナ禍での市長の情報発信・行動変容 ・企業版ふるさと納税 ・新たな劇場整備 ・東京オリンピック・パラリンピック ・公園の管理 |
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| 会議日：令和2年12月4日（本会議） | ||
| 中山 大輔議員（神奈川区） 立憲・無所属フォーラム |
議案関連質疑 水第４号議案 横浜市水道条例の一部改正 ・コロナ禍の影響を受けている家庭や事業者に対する対応 ・料金改定に当たり支払いが困難な利用者に対する対応 ・平均改定率を12％とした根拠 ・累積資金残額が令和９年度末で１億円となることについての見解 市第67号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正 ・ハマ弁と中学校給食の保護者負担額の違い ・給食費を330円とすることでハマ弁からどう変わるのか ・給食の利用促進の取組 市第98号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号） ・くらし・経済対策 ・女性の課題解決支援のための電話相談事業 ・休日夜間診療体制整備事業、感染症コールセンター等設置・運営事業、クラスター予防対策強化事業 ・高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査費等助成事業 ・保育施設再開等支援事業 ・家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金給付事業 ・文化芸術公演等支援事業 ・市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業 |
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