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1登録件数 33 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和4年第3回定例会 | ||
| 会議日：令和4年9月6日（本会議） | ||
| 開会・開議、諸般の報告など ・開会・開議 ・諸般の報告 ・日程の変更 ・会期の決定 |
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| 一般議案上程 ・副市長説明 第2 市報第9号 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件及び市営住宅使用料支払請求事件に係る和解についての専決処分報告 第3 市報第10号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第4 市報第11号 変更契約の締結についての専決処分報告 第5 市報第12号 横浜市手数料条例等の一部改正についての専決処分報告 第6 市報第13号 抗原検査キットの取得についての専決処分報告 第7 市第27号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 第8 市第28号議案 横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例の制定 第9 市第29号議案 横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会条例の制定 第10 市第30号議案 横浜市道路トンネル工事技術提案等評価委員会条例の制定 第11 市第31号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 第12 市第32号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第13 市第33号議案 横浜市地区センター条例等の一部改正 第14 市第34号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第15 病第1号議案 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 第16 市第35号議案 上菅田第313号線等市道路線の認定及び廃止 第17 市第36号議案 高規格救急車の取得 第18 市第37号議案 可搬式小型動力ポンプ積載用自動車の取得 第19 市第38号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定 第20 市第39号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第21 市第40号議案 地域ケアプラザ及び地区センターの指定管理者の指定 第22 市第41号議案 精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定 第23 市第42号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定の変更 第24 市第43号議案 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意 第25 市第44号議案 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 第26 市第45号議案 南部児童相談所移転新築工事並びに上永谷駅前地域ケアプラザ（仮称）及び上永谷駅前コミュニティハウス（仮称） 新築工事（建築工事）請負契約の締結 第27 市第46号議案 瀬戸橋住宅（仮称）建替工事（建築工事）請負契約の締結 第28 市第47号議案 新本牧ふ頭建設工事（その28・外周護岸B―2基礎及び本体工）請負契約の締結 第29 市第48号議案 新本牧ふ頭建設工事（その29・外周護岸B―2基礎及び本体工）請負契約の締結 第30 市第49号議案 新本牧ふ頭建設工事（その36・中仕切堤築造工）請負契約の締結 第31 市第50号議案 菅田の丘小学校建替工事（建築工事）請負契約の締結 第32 市第51号議案 勝田小学校及び勝田小学校コミュニティハウス（仮称）建替工事（建築工事）請負契約の締結 第33 市第52号議案 みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更 第34 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） |
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| 横山 勇太朗議員(泉区) 自由民主党・無所属の会  |
議案関連質疑 市第27号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 ・定年引上げの目的及び本市の課題認識 ・段階的な定年引上げ期間中の職員採用の考え方 市第28号議案 横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例の制定 ・土地区画整理事業を進めていくに当たっての決意 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 ・臨時交付金の活用事業の考え方 ・児童福祉施設等物価高騰対策支援事業及び社会福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・物価高騰対策支援事業に取り組む狙い ・支援策の対象期間を4月に遡及して1年分とした理由 ・民間社会福祉施設整備における建築資材価格高騰対策支援事業 ・民間社会福祉施設整備に対する本事業の意義 ・タクシー事業者支援事業 ・タクシー事業の継続のためしっかりと事業者を支援していくことが重要との考えに対する見解 ・乗合バス事業者等支援事業 ・支援事業の意義 ・公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業 ・臨時支援事業を継続して行うことの意義 ・港湾運送事業者支援事業 ・支援事業の意義 ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・オミクロン株対応ワクチン接種に向けた準備状況 ・オミクロン株対応ワクチン接種の広報の進め方 ・保育・教育施設等に対する抗原検査事業 ・抗原検査キットを配付する狙い ・救急搬送受入促進事業（二次救急医療対策事業） ・補助対象とする受入照会回数を4回目とした理由 ・学校環境整備費（環境衛生検査費） ・この時期にCO2モニターを学校に設置する理由 ・レシートを活用した市民・事業者支援事業 ・レシ活チャレンジ第1弾の評価 ・今回の予算増額の考え方 ・市内観光復興支援事業 ・支援事業を補正する理由 ・MICE誘致・開催支援事業 ・支援事業の狙い ・スタートアップ社会実装推進事業 ・スタートアップの社会実装支援に取り組む意義 ・事業を周知する方法 ・脱炭素先行地域推進事業 ・脱炭素先行地域における取組状況 ・SDGs未来都市推進プロジェクト事業 ・認証制度の事務のデジタル化による狙いと効果 ・Y−SDGsの認証取得後も更なる取組の推進に向けて支援を強化すべきとの考えに対する見解 ・小児医療費助成事業 ・国の方針で制度が変わるなどしてもフレキシブルに対応ができるような融通性を持った設計とすべきとの考えに対する見解 ・地域ケアプラザ等におけるICTを活用した相談支援等促進事業 ・地域ケアプラザでオンライン相談を実施する狙い ・高齢者施設等におけるICT機器及び介護ロボット導入補助事業 ・事業を実施する狙い ・オンライン授業用機器の導入（教育用コンピュータ整備事業（小・中）） ・機器の導入により期待される効果 ・学習者用デジタル機器の導入（教育用コンピュータ整備事業（高・特支）） ・機器の導入によってもたらされる教育的な効果 ・ふるさと納税寄附管理等業務委託契約の締結に係る予算外義務負担 ・ふるさと納税による本市税収への影響に対する課題認識 ・ふるさと納税の取組の強化に向けた意気込み |
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| 森 ひろたか議員(保土ケ谷区) 立憲民主党  |
議案関連質疑 市報第9号 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件及び市営住宅使用料支払請求事件に係る和解についての専決処分報告 ・市営住宅使用料の徴収対策の今後の方向性 市第27号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 ・暫定再任用職員など60歳以上の高齢期職員のモチベーション維持についての考え方 ・役職定年制の導入に当たっては本人の意向も踏まえて柔軟に実施していくべきとの考えに対する見解 ・定年引上げ後の職員が安心して働き続けられるよう休暇などの制度を充実させるべきとの考えに対する見解 市第29号議案 横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会条例の制定 ・サウンディング調査の参加企業と提案内容 ・民間事業者から事業提案を募集する際にはまちづくりの具体的な取組方針をしっかりと発信すべきとの考えに対する見解 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・原油価格・物価高騰対策 ・9月補正予算案で実施する原油価格・物価高騰対策の支援対象の考え方 ・原油価格・物価高騰の影響が家計や企業活動へ幅広く及んでいることを踏まえより多くの市民・事業者の現場の声を拾い上げ今後の必要な支援を行うべきとの考えに対する見解 ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・オミクロン株対応ワクチンの集団接種会場設置の考え方 ・新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務におけるAI等の活用を検討していくべきとの考えに対する見解 ・病児・病後児保育事業 ・病児保育事業の新規整備を進める上での課題 ・病児保育事業の更なる推進に当たっては保育所等との連携も必要との考えに対する見解 ・レシートを活用した市民・事業者支援事業 ・レシ活VALUEに絞って事業期間を延長する考え方 ・郵送申請を導入した考え方と運営上の課題 ・市内観光復興支援事業 ・市内観光復興支援事業の効果を最大限に引き出すための取組 ・スタートアップ社会実装推進事業 ・スタートアップ支援に向けた意気込み ・スタートアップと連携してイノベーションを生み出していくためにはこれまでの行政文化から脱却し全庁を挙げてスタートアップ支援に取り組むことが必要との考えに対する見解 ・スタートアップの支援に向けた他都市との連携の考え方 ・区役所デジタル化推進事業 ・デジタル化を見据えた働き方改革の方向性 ・新しい働き方を実現するためには市長のリーダーシップが重要との考えに対する見解 ・小児医療費助成事業 ・市民から寄せられた声 ・制度拡充への意気込み ・地域ケアプラザ等におけるICTを活用した相談支援等促進事業 ・地域ケアプラザのオンライン環境の活用方法 ・高齢者施設・住まいの相談センターによる出張相談においても地域ケアプラザで整備したオンライン環境を活用し相談体制の充実を図るべきとの考えに対する見解 ・学習者用デジタル機器の導入（教育用コンピュータ整備事業（高・特支） ・特別支援学校高等部への端末導入の考え方 ・高等学校に導入する端末を効果的に活用していくための考え方 ・小中学校整備事業 ・上菅田笹の丘小学校建て替えの追加工事費の概算額 ・学校建て替えの地盤調査の手順を見直すなど対策をしっかりと検討していく必要があるとの考えに対する見解 ・地域住民への工事状況の周知方法 ・今後の学校建て替えに向けた取組 |
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| 望月 康弘議員(港北区) 公明党  |
議案関連質疑 市第27号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 ・役職定年制の考え方 ・役職定年をした職員に期待する役割 市第28号議案 横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例の制定 ・土地区画整理事業が本格的に開始されることについての所感 市第31号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 ・非常勤職員が働きやすい環境となるように制度拡充すべきとの考えに対する見解 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・本事業に期待する効果 ・対象となる「施設等」の範囲 ・児童福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・児童福祉施設等に対しこの支援を行う際にできる限り事務負担を軽減することが必要との考えに対する見解 ・民間社会福祉施設整備における建築資材価格高騰対策支援事業 ・今回の支援事業を実施することによる効果 ・病児・病後児保育事業 ・病児・病後児保育事業を行う目的 ・救急搬送受入促進事業（二次救急医療対策事業） ・第7波による救急搬送の状況 ・今後の感染拡大に向けた救急医療対策 ・学校環境整備費（環境衛生検査費） ・CO2モニターをどのように学校へ設置していくのか ・CO2モニターの効果 ・冬に向けたCO2モニターの効果的な活用方法 ・レシートを活用した市民・事業者支援事業 ・レシ活VALUEにおける期間延長後の郵送申請とアプリ申請の還元予算とその配分の考え方 ・今回延長するレシ活VALUEが終了した後の経済活性化策 ・区役所デジタル化推進事業 ・区役所のデジタル環境整備による職員の働き方の変化 ・区役所のデジタル環境整備による市民サービスへの効果 ・小児医療費助成事業 ・子育て支援を進める上で小児医療費助成を拡充する意義 ・地域ケアプラザ等におけるICTを活用した相談支援等促進事業 ・オンライン相談を円滑に進めるための市のサポート ・高齢者施設等におけるICT機器及び介護ロボット導入補助事業 ・高齢者施設等へのICT活用が促進されるよう支援を進めるべきとの考えに対する見解 ・オンライン授業用機器の導入 ・設置台数の考え方 ・どのような不登校児童生徒へアプローチするのか |
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| 北谷 まり議員(保土ケ谷区) 日本共産党  |
議案関連質疑 市第28号議案 横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例の制定 ・事業計画（案）が議会に示されない中でその事業の施行に当たっての必要な事項を定める本条例について議論をすることになるがこれでは十分な審議はできないので事業計画は公表すべきとの考えに対する見解 市第29号議案 横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会条例の制定 ・市が行ったサウンディング調査における「テーマパークを核として複合的な集客施設」の応募事業者の数、業種、外国企業の有無 ・サウンディング調査では事業用地の多くが保留地であることを告知したのかどうか ・観光・賑わい地区での事業者公募に当たっては自然を破壊することは極力抑制しなければならず事業者に豊かな自然環境との両立を求めるべきとの考えに対する見解 市第38号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定 市第42号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定の変更の2件 ・公共の施設としての役割を揺るがずに貫くことが本市の責務であるとの考えに対する見解 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・行政からの助けを必要としている市民（低所得者、ひとり親等）に対し直接支援が届くよう手立てを検討するべきとの考えに対する見解 ・生理の貧困への対応策として市民利用施設の女子トイレに生理用品を配置するべきとの考えに対する見解 ・新型コロナ感染者数・死亡者数が高止まりしている中で国に追随しているだけでは感染者を減らすことはできず医療機関及び保健所の逼迫状態は変わらない。切迫感を持って対応するべきだが市長の認識はどうか ・抗原検査頼みではなく今こそPCR検査がいつでもどこでも受けられるようにするべきとの考えに対する見解 ・若い世代のワクチン接種向上に向けてワクチン接種の有効性・必要性を強力に発信するべきとの考えに対する見解 ・薬局での検査、救急搬送、発熱外来の受診がスムーズに流れる仕組みが求められていく中ドライブスルー方式の発熱外来の設置などを検討するべきとの考えに対する見解 ・小児医療費助成事業の拡充は継続・発展するようにするべきとの考えに対する見解 |
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| こがゆ 康弘議員(旭区) 民主フォーラム  |
議案関連質疑 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・国からの臨時交付金のあり方 ・現在利用可能な臨時交付金を全て使い切ることで今後に支障はないか ・交付金は将来を見据えた成長戦略にも振り向けるべきとの考えに対する見解 ・施策の必要性は臨時交付金の有無ではなく市が主体性を持って検討すべきとの考えに対する見解 ・市の財政が厳しい中臨時交付金の適用範囲のみ事業が進むという国と地方との税配分の在り方 ・港湾整備事業の補正に関して市の負担増に見合った財源確保の考え方 ・児童福祉施設・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・物価高騰により福祉施設等が置かれている状況に対する認識 ・今後は物価高騰支援を行う場合の基準を設けるべきとの考えに対する見解 ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・オミクロン株対応ワクチンの接種希望者の見込みと不足した場合の従来型ワクチンの接種勧奨 ・複数のワクチンが混在する中でも円滑に接種できる体制整備が重要との考えに対する見解 ・国が示したワクチンの接種時期前倒しに対する市の対応 ・高齢者等の接種予約は日時・場所等を指定したプッシュ型の予約方式を検討すべきとの考えに対する見解 ・レシートを活用した市民・事業者支援事業について ・レシ活VALUEの利用実績と参加者を増やすための取組 ・今後の施策展開に当たっては市内事業者が公平に事業効果を受けられる環境づくりが重要との考えに対する見解 |
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| 会議日：令和4年9月8日（本会議） | ||
| 開議・諸般の報告 ・開議 ・諸般の報告 |
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| 山田 一誠議員(鶴見区) 自由民主党・無所属の会  |
一般質問 ・中期計画と財政責任条例 ・妊産婦・乳幼児の災害対策 ・保育所等の定員割れと待機児童対策 ・豊岡町複合施設の整備事業 ・（仮称）東部児童相談所の新設 ・音楽の街ヨコハマ ・三ツ沢公園における新たな球技場 ・アフリカ開発会議 ・DX戦略 ・オープンイノベーションの推進 ・道路施策の推進 ・市内広域シェアサイクル事業社会実験 ・脱炭素社会の形成に向けた取組 ・誰もが暮らしやすい社会 ・市長の子ども政策 |
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| ふじい 芳明議員(都筑区) 立憲民主党  |
一般質問 ・横浜市中期計画2022〜2025(素案)（横浜を取り巻く課題 ・基本戦略の考え） ・必要な時期に希望する治療が受けられる新たな取組（状況の調査と公表） ・がん患者とその家族に寄り添う支援の拡充（がんゲノム医療の充実 ・緩和ケア提供の取組 ・在宅医療の体制強化と支援の充実 ・在宅医療と介護の連携強化） ・子育て支援の充実（出産費用の無償化 ・待機児童と保留児童に対する取組強化 ・認可外保育園の支援強化 ・放課後児童健全育成事業の助成強化） ・介護と医療の連携強化（介護と医療の保険証 ・制度利用者の負担軽減） ・地域交通の新たな取組 ・デジタル社会の早期実現（司令塔として進めるデジタル化の取組 ・デジタルプラットフォームの活用促進） ・中学校給食（選択制から原則とした方針 ・食育の推進 ・中学校給食の方向性） ・中期計画における施策の推進と財政の健全性の維持の両立 |
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| 尾崎 太議員(鶴見区) 公明党  |
一般質問 ・横浜市中期計画2022〜2025（素案） ・小児医療費助成事業 ・出産費用の負担軽減 ・児童虐待を受けた子どもたちの支援 ・中学校給食 ・方面別学校教育事務所の効果 ・児童生徒のゲーム障害・ネット依存 ・部活動の充実と地域移行 ・新たな肢体不自由特別支援学校の整備 ・給食室へのエアコン設置 ・豊岡小学校の建替え及び複合化 ・敬老特別乗車証（敬老パス） ・障害者差別の解消 ・在宅療養者の停電対策 ・特殊詐欺対策 ・お悔やみ手続 ・脱炭素化の推進 ・公共施設の照明のLED化 ・今後の河川整備 ・核兵器のない世界の実現 ・本市財政の持続可能性 |
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| 白井 正子議員(港北区) 日本共産党  |
一般質問 ・横浜市中期計画2022〜2025（素案）（基本戦略、財源確保策、小児医療費助成、中学校給食 、 国際園芸博覧会、脱炭素化、ジェンダー平等、住民自治、平和の尊重 ） ・旧統一教会及び関連団体と本市の関わり |
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| 磯部 圭太議員(保土ケ谷区) 自由民主党・無所属の会  |
一般質問 ・救急体制の強化 ・歯科口腔保健の推進 ・障害児支援の充実 ・地産地消の推進 ・人や企業を呼び込む都市づくり ・都市計画及び建築規制の見直し ・鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業の推進 ・保土ケ谷区の市営バス路線の再編 |
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| 大桑 正貴議員(栄区) 自由民主党・無所属の会  |
一般質問 ・ウクライナ支援 ・中期計画（素案）に盛り込んだ公約関連施策の財源確保及び中学校給食 ・DXを契機とした行政改革 ・公共施設の適正化とまちづくり ・横浜PPPプラットフォーム ・保有資産の戦略的な利活用 ・横浜環状南線 ・建築物の木材利用の促進 |
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| 荻原 隆宏議員(西区) 立憲民主党  |
一般質問 ・市長就任1年を経ての感想と展望 ・福祉人材の処遇改善 ・バリアフリーの推進 ・障がいのある方に対する合理的配慮の提供の推進 ・知的障がい者施設の入所待機者の把握 ・歩きたくなる道・まちづくり ・特別市制度と住民自治 ・山下ふ頭再開発 ・公文書管理 ・みなとみらい本町小学校の恒久化 ・医療的ケアについての本市の責務 ・公園や子どもの遊び場の喫煙禁止区域化 ・IRの誘致に係る取組の振り返り ・中期計画素案と市長公約 |
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| 二井 くみよ議員(磯子区) 民主フォーラム  |
一般質問 ・市長就任から1年の振り返り ・データの積極活用 ・横浜のまちづくり ・図書館のビジョン ・長引くコロナ禍への対応等 ・食等の支援が必要な方への取組 |
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| 井上 さくら議員(鶴見区) 無所属クラブ  |
一般質問 ・中学校給食 ・上瀬谷テーマパーク ・三ツ沢公園新スタジアム ・市長の意思決定と文書管理 ・中期計画と財政見通し・歳出改革 |
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| 会議日：令和4年9月16日（本会議） | ||
| 開議・諸般の報告 ・開議 ・諸般の報告 |
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| みわ 智恵美議員(港南区) 日本共産党  |
討論 〔反対〕 市第28号議案 横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例の制定 市第29号議案 横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会条例の制定 市第38号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定 市第42号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定の変更 〔賛成〕 市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） 〔不採択に反対〕 請願第3号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について |
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| 一般議案・請願の討論、採決など ・採決 一般議案・請願 |
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| 議員提出議案上程、採決など ・議第1号議案 教育予算の拡充等に関する意見書の提出 ・議第2号議案 子供の医療費助成制度の創設を求める意見書の提出 |
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| 決算議案上程、決算第一・第二特別委員会の設置など ・決算議案上程 ・決算第一・第二特別委員会設置、付託 ・同特別委員会委員の選任 ・同特別委員会正副委員長選挙 （散会） |
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| 会議日：令和4年10月14日（本会議） | ||
| 開議、諸般の報告など ・開議 ・諸般の報告 |
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| 藤代 哲夫議員(神奈川区) 自由民主党・無所属の会  |
委員長報告 ・決算第一特別委員会委員長報告 |
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| 望月 高徳議員(都筑区) 立憲民主党  |
委員長報告 ・決算第二特別委員会委員長報告 |
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| 大貫 憲夫議員(青葉区) 日本共産党  |
討論 〔賛成〕 決算市第1号 令和3年度横浜市一般会計歳入歳出決算 〔反対〕 決算市第2号 令和3年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 決算市第5号 令和3年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算 決算市第11号 令和3年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算 決算市第15号 令和3年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算 決算水第1号 令和3年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表 |
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| 決算議決など ・採決 |
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| 追加議案上程 ・市第55号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第4号） 副市長説明 |
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| 宇佐美 さやか議員(神奈川区) 日本共産党  |
議案関連質疑 ・市民生活の厳しい実態を認識しているにも関わらず国の追加策だけにとどめた理由 ・前倒し支給への見解 ・本市独自の子育て世帯への支援に対する見解（給食費減免） ・市内中小企業及び小規模事業者への財政支援の必要性への見解 |
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| 採決など ・採決 |
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| 港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区及び泉区選挙管理委員会委員並びに同補充員各4人の選挙 ・委員の選挙 ・当選人の報告 |
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| 港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区及び泉区選挙管理委員会委員並びに同補充員各4人の選挙 ・補充員の選挙 ・当選人の報告 |
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| 閉会中継続審査、閉議・閉会 ・閉会中継続審査 ・閉議・閉会 |
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1登録件数 33 件
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