現在位置 ：トップページ › 本会議等録画配信
本会議等録画配信
会議名から録画を検索
会議日選択：
1登録件数 6 件
| 録画内容 | リンク | |
|---|---|---|
| 令和2年第2回定例会 | ||
| 会議日：令和2年6月23日（本会議） 開会・開議、諸般の報告など 一般議案上程 議案関連質疑 | ||
| 開会・開議、諸般の報告など ・開会・開議 ・諸般の報告 ・会期の決定 |
 |
|
| 一般議案上程 ・副市長説明 第２ 市報第２号 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住 宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第３ 市報第３号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第４ 市報第４号 変更契約の締結についての専決処分報告 第５ 市報第５号 横浜市行政不服審査条例の一部改正についての専決処分報告 第６ 市報第６号 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 第７ 市報第７号 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 第８ 市報第８号 令和元年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告 第９ 市報第９号 令和元年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告 第10 市報第10号 令和元年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告 第11 市第６号議案 横浜市市税条例の一部改正 第12 市第７号議案 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 第13 市第８号議案 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 第14 市第９号議案 横浜市地区センター条例及び横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 第15 市第10号議案 横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 第16 市第11号議案 横浜市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正 第17 市第12号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第18 市第13号議案 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会条例の一部改正 第19 水第１号議案 横浜市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正 第20 交第１号議案 横浜市交通事業の設置等に関する条例の一部改正 第21 病第１号議案 横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正 第22 市第14号議案 保土ケ谷区における住居表示の実施区域及び方法 第23 市第15号議案 保土ケ谷区における町区域の設定及び変更並びに町区域の設定に係る字区域の廃止 第24 市第16号議案 瀬谷区における町区域の変更 第25 市第17号議案 羽沢第335号線等市道路線の認定及び廃止 第26 市第18号議案 本郷地区センター及び本郷台駅前地域ケアプラザ（仮称）用建 物の取得 第27 市第19号議案 公共下水道の管理かしによる事故についての損害賠償額の決定 第28 市第20号議案 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意 第29 市第21号議案 新本牧ふ頭建設工事（その10・外周護岸Ｂ－１基礎及び本体工）請負契約の締結 第30 市第22号議案 消防艇建造請負契約の締結 第31 市第23号議案 横浜駅中央西口駅前広場整備工事（その２）委託契約の締結 第32 市第24号議案 みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更 第33 市第25号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第２号） |
|
|
| 遊佐 大輔議員（南区） 自由民主党・無所属の会  |
議案関連質疑 市第25号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第２号） ・くらし・経済対策と６月補正予算 ・第２波、第３波に備えたＰＣＲ検査体制の強化 ・横浜版クラスター予防対策推進事業 ・新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制 ・避難所等における災害対策備蓄事業 ・児童福祉施設等における感染症拡大防止対策事業 ・中小企業に対する「新しい生活様式」対応への支援 ・市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業 ・芸術文化支援事業 ・ひとり親世帯支援関連事業 ・新型コロナウイルス流行下における妊産婦等総合対策事業 ・市民公益活動緊急支援事業 ・福祉サービス運営支援事業 ・学校給食物資補償事業 ・特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業 |
|
| 大山 しょうじ議員（港北区） 立憲・国民フォーラム  |
議案関連質疑 市報第３号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 ・公用車へのドライブレコーダーの設置の促進 市第12号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 ・図書館機能の導入や公衆トイレの整備をまちづくりに反映させるべき ・相鉄・東急直通線の整備に当たり、新綱島駅周辺地区のまちづくりの工程に配慮して取り組むべき 市第25号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第２号） ・ＰＣＲ検査強化事業 ・ＰＣＲ検査費等の自己負担助成事業 ・診療所等受診体制整備事業 ・新型コロナウイルス感染症病床確保協力金事業 ・重症・中等症患者等入院受入奨励事業 ・認知症高齢者等の受入体制強化事業 ・医療機関等に対する感染防止資器材の配布事業 ・横浜版クラスター予防対策推進事業 ・避難所等における災害対策備蓄事業 ・データ活用強化による感染拡大防止事業 ・市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業 ・ひとり親世帯フードサポート事業 ・ひとり親世帯ＳＮＳ就労サポート事業 ・ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業 ・新型コロナウイルス流行下における妊産婦等総合対策事業 ・生活困窮者自立支援事業 ・自殺対策等に関する相談体制強化事業 ・福祉サービス運営支援事業 ・福祉サービス継続支援事業 ・救護施設職員に対する慰労金給付事業 ・児童生徒の学びを確保するための体制強化事業 ・状況の変化等を踏まえた減額補正 ・補正予算の全体総括（市長の決意） |
|
| 髙橋 正治議員（緑区） 公明党  |
議案関連質疑 市第13号議案 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会条例の一部改正 ・新型コロナウイルスを踏まえた国際園芸博覧会の開催内容 市第25号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第２号） ・くらし・経済対策補正 ・市民と医療を守る ・ＰＣＲ検査強化事業 ・ＰＣＲ検査費等の自己負担助成事業 ・診療所等受診体制整備事業 ・新型コロナウイルス感染症病床確保協力金事業 ・重症・中等症患者等入院受入奨励事業 ・認知症高齢者等の受入体制強化事業 ・横浜版クラスター予防対策推進事業 ・避難所等における災害対策備蓄事業 ・児童福祉施設等における感染症拡大防止対策事業 ・データ活用強化による感染拡大防止事業 ・横浜経済と市民生活を守る ・ＳＤＧｓbizサポート事業 ・市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業 ・市内のアーティスト等の文化芸術活動緊急支援事業 ・ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業 ・横浜市立大学の学生支援事業 ・新型コロナウイルス流行下における妊産婦等総合対策事業 ・市民公益活動緊急支援事業 ・福祉サービス運営支援事業 ・福祉サービス継続支援事業 ・学校給食物資補償事業 ・新たな日常に取り組む ・子ども・子育て支援分野における「新しい生活様式」対応事業 ・特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ活用促進事業 ・児童生徒の学びを確保するための体制強化事業 ・学校施設における感染症対策教育環境向上事業 |
|
| みわ 智恵美議員（港南区） 日本共産党  |
議案関連質疑 市第13号議案 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会条例の一部改正 ・国際園芸博覧会の在り方を市長は招致検討委員会に諮問すべき 市第24号議案 みなとみらい 21 中央地区 20 街区ＭＩＣＥ施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更 ・パシフィコノースの負担のリスクを市民がかぶることについての市長の見解 市第25号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第２号） ・今回の補正予算編成は、コロナ禍で未曽有の厳しい状況に置かれている市民のための必要な施策を実行するものとなっていないと考えるがどうか ・地域医療体制を維持できないまでの困窮に医療機関がさらされているという認識があるのかどうか ・最前線で命がけで取り組んでいる医療機関も医療労働者も守れるものとなっていないと考えるがどうか ・医療機関も医療労働者も守るという決意があるのか ・市としてもさらに財政出動し、医療制度の改善を国に強く求めるべき ・ＰＣＲ検査を必要とする市民が速やかに受診できる検査体制を質・量ともに構築し、感染流行の第２波に備えるべき ・発熱患者の受け入れは、最終的には横浜市立３病院と市大２病院が受け止めることができるよう行い公的病院の役割を果たすべき ・学校だけが３密を避ける身体的距離を取らなくていいという考えなのかどうか ・子供の状況に基づいたケアと学びの保障のために、20人程度の少人数授業ができる人員配置にするべき ・教職員の増員を国にさらに求めるとともに、本市独自に増員もして、20人程度で身体的距離も確保して学ぶことができるようにするべき ・余裕教室のない学校では、プレハブ教室設置などで取り組むべき ・先生方が教育活動に専念できるよう消毒作業などの負担をかけない取り組みをすべき ・教職員全員が感染防止の研修を受けられるようにするべき ・教職員や学校関係者が希望する場合には、ＰＣＲ検査・抗体検査などを、受けられるようにするべき ・非登校の選択権を認め、明示するべき ・非登校を選択した子供の学ぶ権利を保障するオンライン授業など特別の手立てを講じるべき ・危機的経営状況にある介護事業所などの現場を市としては見ているのか ・コロナ対応で経営状況が悪化している介護事業所へ昨年同時期実績の概算払いを認めるよう国に働きかけるべき ・介護施設の大きな負担となっている感染防止の資材の支給を行うべき ・50％未満減収の事業者にも用途を限定しない市としての支援を行うべき ・国の家賃補助に市として上乗せしての支援を行い、街を支える中小企業・小規模事業者を守るべき ・今回の補正予算編成に当たって、状況の変化等を踏まえた減額補正として３事業、13億2200万円が計上されているが、ＩＲや劇場整備など抜本的に予算を見直すべき |
|
1登録件数 6 件
会議日ごとに表示します。