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1登録件数 6 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和2年第4回定例会 | ||
| 会議日：令和2年12月4日（本会議） | ||
| 開議、諸般の報告など ・開議 ・諸般の報告 |
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| 一般議案上程 ・副市長説明 第１ 市報第17号 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 第２ 市報第18号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第３ 市報第19号 変更契約の締結についての専決処分報告 第４ 市報第20号 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 第５ 市第57号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第６ 市第58号議案 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正 第７ 市第59号議案 横浜市公会堂条例の一部改正 第８ 市第60号議案 横浜市食肉衛生検査所条例の一部改正 第９ 市第61号議案 横浜市下水道条例の一部改正 第10 市第62号議案 横浜市公園条例の一部改正 第11 市第63号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第12 市第64号議案 横浜市道路占用料条例の一部改正 第13 市第65号議案 横浜市河川占用料条例の一部改正 第14 市第66号議案 横浜市港湾施設条例の一部改正 第15 水第４号議案 横浜市水道条例の一部改正 第16 市第67号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正 第17 市第68号議案 中区南本牧４番の１等地先公有水面埋立地の確認 第18 市第69号議案 中区における町区域の変更 第19 市第70号議案 末吉橋第315号線等市道路線の認定及び廃止 第20 市第71号議案 港北区民文化センター（仮称）用建物の取得 第21 市第72号議案 金沢区釜利谷町所在土地の取得 第22 市第73号議案 鶴見区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得 第23 市第74号議案 南区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得 第24 市第75号議案 保土ケ谷区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得 第25 市第76号議案 港北区及び都筑区内の市立小学校用コンピュータの取得 第26 市第77号議案 中区ほか３区内の市立小学校及び市立義務教育学校（前期課程）用コンピュータの取得 第27 市第78号議案 緑区ほか２区内の市立小学校及び市立義務教育学校（前期課程）用コンピュータの取得 第28 市第79号議案 鶴見区ほか９区内の市立中学校及び市立義務教育学校（後期課程）用コンピュータの取得 第29 市第80号議案 保土ケ谷区ほか７区内の市立中学校及び市立義務教育学校（後期課程）用コンピュータの取得 第30 市第81号議案 瀬谷区民文化センター（仮称）用建物の取得の変更 第31 市第82号議案 消防訓練塔の設置及び管理のかしによる事故についての損害賠償額の決定 第32 市第83号議案 地区センターの指定管理者の指定 第33 市第84号議案 公会堂の指定管理者の指定 第34 市第85号議案 横浜市技能文化会館の指定管理者の指定 第35 市第86号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第36 市第87号議案 保護施設の指定管理者の指定 第37 市第88号議案 横浜市寿生活館の指定管理者の指定 第38 市第89号議案 横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定 第39 市第90号議案 横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管理者の指定 第40 市第91号議案 横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者の指定 第41 市第92号議案 横浜市総合保健医療センターの指定管理者の指定 第42 市第93号議案 みなとみらい公共駐車場の公共施設等運営権の設定 第43 市第94号議案 当せん金付証票発売の限度額 第44 市第95号議案 都田地区センター（仮称）及び都田地域ケアプラザ（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結 第45 市第96号議案 資源循環局金沢工場監視制御設備改修工事請負契約の締結 第46 市第97号議案 緑園義務教育学校整備工事（第２工区建築工事）請負契約の締結 第47 市第98号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号） |
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| 草間 剛議員（都筑区） 自由民主党・無所属の会  |
議案関連質疑 水第４号議案 横浜市水道条例の一部改正 ・水道料金の改定を行うことについての考え ・用途別料金体系から口径別料金体系へ移行する理由 ・口径別料金体系への移行に当たっての料金設定の考え方 ・メーターの口径が大きい利用者への対応 ・資金調達の多様化に関する現在の取組状況 市第67号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正 ・給食化に伴い牛乳の利用を促進する意義 ・今年度の喫食時間の延長状況 市第73号議案 鶴見区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得 市第74号議案 南区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得 市第75号議案 保土ケ谷区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得 市第76号議案 港北区及び都筑区内の市立小学校用コンピュータの取得 市第77号議案 中区ほか３区内の市立小学校及び市立義務教育学校（前期課程）用コンピュータの取得 市第78号議案 緑区ほか２区内の市立小学校及び市立義務教育学校（前期課程）用コンピュータの取得 市第79号議案 鶴見区ほか９区内の市立中学校及び市立義務教育学校（後期課程）用コンピュータの取得 市第80号議案 保土ケ谷区ほか７区内の市立中学校及び市立義務教育学校（後期課程）用コンピュータの取得 の８件 ・不登校の子供たちの自宅学習や学校外での学習活動等、学校外でも端末を活用していくべきとの考えに対する見解 市第98号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号） ・感染拡大防止策と医療提供体制の強化 ・市内の感染状況についての分析 ・今後増加が予想される軽症者への対応 ・重症者が増加した場合の対応 ・感染症コールセンターを24時間化する狙い ・神奈川県の発熱診療予約センターとの役割分担 ・年末年始に診察・検査を行う休日急患診療所に対して、支援をするべきとの考えに対する見解 ・年末年始を迎えるに当たっての市民へのお願い ・保育施設再開等支援事業 ・代替保育の利用料補助を実施する理由 ・過去のクラスター事例を学校間で共有するべきとの考えに対する見解 ・市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業 ・コロナ禍において観光・ＭＩＣＥ振興に取り組む決意 ・2020年ＪＣＩ世界会議横浜大会の開催についての所感 ・感染拡大局面における事業の見直し ・文化芸術公演等支援事業 ・横浜トリエンナーレのリアル開催の意義 ・市内での演奏会におけるクラスター発生の有無 ・市内の様々なイベントを活性化していくべきとの考えに対する見解 ・中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業 ・中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金に関する評価 ・今回の追加募集に関する工夫 ・家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金給付事業 ・市と国の給付事業に対する市長の意気込み |
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| 中山 大輔議員（神奈川区） 立憲・無所属フォーラム  |
議案関連質疑 水第４号議案 横浜市水道条例の一部改正 ・コロナ禍の影響を受けている家庭や事業者に対する対応 ・料金改定に当たり支払いが困難な利用者に対する対応 ・平均改定率を12％とした根拠 ・累積資金残額が令和９年度末で１億円となることについての見解 市第67号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正 ・ハマ弁と中学校給食の保護者負担額の違い ・給食費を330円とすることでハマ弁からどう変わるのか ・給食の利用促進の取組 市第98号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号） ・くらし・経済対策 ・女性の課題解決支援のための電話相談事業 ・休日夜間診療体制整備事業、感染症コールセンター等設置・運営事業、クラスター予防対策強化事業 ・高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査費等助成事業 ・保育施設再開等支援事業 ・家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金給付事業 ・文化芸術公演等支援事業 ・市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業 |
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| 望月 康弘議員（港北区） 公明党  |
議案関連質疑 水第４号議案 横浜市水道条例の一部改正 ・20年ぶりの料金改定を決断したことについての見解 ・令和３年７月に料金改定を実施しなかった場合の影響 ・市民や事業者への今後の周知方法 ・さらなる経営効率化に向けた今後の取組 市第67号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正 ・中学校給食を実施する意義 ・保護者負担額を330円にする考え方 ・食育の観点からも地産地消について取組を進めるべきとの考えに対する見解 市第73号議案 鶴見区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得 市第74号議案 南区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得 市第75号議案 保土ケ谷区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得 市第76号議案 港北区及び都筑区内の市立小学校用コンピュータの取得 市第77号議案 中区ほか３区内の市立小学校及び市立義務教育学校（前期課程）用コンピュータの取得 市第78号議案 緑区ほか２区内の市立小学校及び市立義務教育学校（前期課程）用コンピュータの取得 市第79号議案 鶴見区ほか９区内の市立中学校及び市立義務教育学校（後期課程）用コンピュータの取得 市第80号議案 保土ケ谷区ほか７区内の市立中学校及び市立義務教育学校（後期課程）用コンピュータの取得 の８件 ・約27万台の端末を年度内に調達するために工夫した点 ・令和３年４月からの１人１台端末の本格活用に向けて、令和２年度内にどのような準備を進めるのか 市第83号議案 地区センターの指定管理者の指定 市第84号議案 公会堂の指定管理者の指定 市第85号議案 横浜市技能文化会館の指定管理者の指定 市第86号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 市第87号議案 保護施設の指定管理者の指定 市第88号議案 横浜市寿生活館の指定管理者の指定 市第89号議案 横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定 市第90号議案 横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管理者の指定 市第91号議案 横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者の指定 市第92号議案 横浜市総合保健医療センターの指定管理者の指定 の10件 ・指定管理者制度の魅力を高めていくべきとの考えに対する見解 ・指定管理者のノウハウやアイデアがさらに発揮されるための取組 市第98号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号） ・クラスター予防対策強化事業及び簡易検体採取体制強化事業 ・いわゆる第３波の中、特に重症者の発生防止に向けて、Ｙ−ＡＥＩＴをはじめとしたクラスター対策の方向性 ・ドライブスルー方式による簡易検体採取所の役割 ・保育施設再開等支援事業 ・感染により休園となった施設を支援する目的 ・保育園の新型コロナウイルス感染症対策への支援の考え方 ・高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査費等助成事業 ・高齢者施設へ入所する本人や家族などへの周知が重要との考えに対する見解 ・市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業 ・今後、市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業を進める上での考え方 ・６月補正予算により進めた市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業の振り返り ・芸術文化支援事業 ・文化芸術支援は、状況の変化に応じた支援が必要との考えに対する見解 ・文化芸術公演等支援事業と５月及び６月補正の緊急支援との違い ・中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業 ・補助金を活用した事業者の声 ・事業者の感染症対策の取組についての普及啓発 ・家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金給付事業 ・家計が急変したひとり親世帯を対象とした理由 ・簡便な方法により少しでも早く給付金を給付できるよう取組を進めるべきとの考えに対する見解 ・女性の課題解決支援のための電話相談事業 ・新型コロナウイルス感染拡大が女性に与える影響 ・女性の課題解決支援のための電話相談事業の狙い |
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| 北谷 まり議員（保土ケ谷区） 日本共産党  |
議案関連質疑 水第４号議案 横浜市水道条例の一部改正 ・経営に必要な経費を受益者が料金として負担するという独立採算制では、水道事業の継続は困難となっていることについての認識 ・独立採算制を押し付けている地方公営企業法の改正と国民生活の基盤に係る財源確保を国に求めるべきとの考えに対する見解 ・繰出基準の見直しを国に求め、一般会計からの繰り入れの大幅な増額を決断するべきとの考えに対する見解 ・コロナ対策である料金の支払い猶予について、市民への周知を徹底するべきとの考えに対する見解 ・値上げ強行は市民の理解を得られず、市政への不信を助長するとの考えに対する見解 ・個人・小規模事業者への負担軽減措置、低所得・生活困窮世帯などへの福祉減免制度の拡充、医療・介護・社会福祉事業者を対象とした福祉減免制度の復元・創設をするべきとの考えに対する見解 ・広域化の動きに対して本市はどう考えているのか 市第67号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正 ・最大７割が利用しないことに公費を投じることは公平性に欠ける。教育委員会が公平性をいうのであれば、全員喫食での制度設計とするべきとの考えに対する見解 ・自校及び親子方式で約半数が実施可能との調査結果から、やれるところから始めて、どうすれば全校で自校及び親子方式で実施することができるのか、調査研究するのが教育長の責務であるとの考えに対する見解 ・選択制といいながら、最大３割しか提供できず、７割が選択できない矛盾が生じるが、どう説明するのか 市第98号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号） ・クラスター対策としてのＰＣＲ検査体制強化について月最大6000件の採取検体数で感染拡大が抑えられると見ているのかどうか ・職員体制強化について区局60名の新たな配置では足りない。また全員を人材派遣に頼ることも問題であるとの考えに対する見解 ・感染追跡の業務を担う人員の確保・養成をしていくべきとの考えに対する見解 ・保健所・支所の現体制での感染症対応について直面している課題を検証し、その上でどのような危機に対しても対応できる体制をつくるよう見直すべきとの考えに対する見解 ・ＰＣＲ検査の対象を医療機関・高齢者施設の入所者と職員に広げるべきとの考えに対する見解 ・福祉施設、学校等の職員に対して、定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防ぐことが求められているとの考えに対する見解 ・市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業について、仮に予算が成立したとしても、感染が収束するまで執行停止すべきとの考えに対する見解 ・中小企業に対する「新しい生活様式」への支援について、資金が用意できない業者に対して見積書や請求書の申請で給付も可能とするなど事業者に寄り添った対応をするべきとの考えに対する見解 ・市内全ての業者に周知し迅速に給付できるよう人員体制強化を図るべきとの考えに対する見解 |
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