令和4年第2回定例会 |
会議日:令和4年5月18日(本会議) |
開議
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一般議案上程
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長谷川 琢磨議員(都筑区) |
議案関連質疑 市第1号議案 横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンの策定
・財政ビジョンの策定が必要だと市長が考える理由
・財政ビジョンを議決する意義
・財政ビジョンを踏まえ市政全体のガバナンスを強化する考え方
・庁内に対して策定するに至った経緯を含め財政ビジョンを十分に浸透させることが必要との考えに対する市長の見解
・持続可能な市政の確立に向けて財政ビジョンを土台として進めていく決意
市第2号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
・誰もが実際に取得する状況につなげていくためには面談実施以降の取組が重要との考えに対する市長の見解
市第5号議案 横浜市市税条例の一部改正
・省エネ住宅に対する都市計画税の減額措置に期待される効果
市第7号議案 横浜市スポーツ施設条例等の一部改正
・今回設定した利用料金の考え方
・横浜BUNTAIにおける市民利用の考え方
交第1号議案 横浜市交通事業の設置等に関する条例の一部改正
・横浜市営交通経営審議会を設置することとした背景
・今後の市営バスネットワークの維持に向けた考え方
市第9号議案から市第19号議案までの財産の取得の追認関連議案 11件
・二元代表制の中で議決が持つ意義
・再発防止に向けた決意
市第20号議案 環状3号線(杉田港南台地区)電線共同溝PFI事業契約の締結
・電線共同溝整備においてPFIを導入する目的
・PFI導入による財政に与える影響
・電線共同溝PFI事業の今後の展開
市第22号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
・新型コロナウイルスワクチン接種事業
・集団接種会場が果たしてきた役割
・個別接種中心の接種体制としているのであれば集団接種は必要最小限にすべきとの考えに対する市長の見解
・若年層の接種勧奨への広報などを充実させるべきとの考えに対する市長の見解
・小規模事業者等省エネ・デジタル化支援事業
・事業の狙い
・期待される効果
・商店街集客力促進事業
・以前実施した市内商店街に対する消費喚起策の成果
・事業の狙い
・レシートを活用した市内飲食店利用促進事業
・令和3年度に実施したレシ活チャレンジの実績
・レシ活チャレンジという手法を選択した理由
・信用保証料助成等事業
・中小企業融資事業の令和3年度の実績の減少をどう受け止めているか
・新型コロナウイルス伴走支援特別資金の信用保証料助成を拡充する狙い |
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大野 トモイ議員(港北区) |
議案関連質疑 市第1号議案 横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンの策定
・パブリックコメントの実施状況
・中長期の財政方針を策定し実践していくに際しての市長の意気込み
市第2号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
・今回の条例改正の趣旨をどのようにして職員の共通認識としていくのか
・職場復帰に向けた支援
・何をもって不利益な取扱いとなるのか及びその救済方法
・ハラスメントが行われない職場づくりに向けた決意
市第9号議案から市第19号議案までの財産の取得の追認関連議案 11件
・緊急契約の必要性
・緊急契約を行うにあたって組織全体として適正に手続きを進めていくように再発防止策を講じるべきとの考えに対する市長の見解
市第20号議案 環状3号線(杉田港南台地区)電線共同溝PFI事業契約の締結
・PFIの導入を決めた経緯
・コスト縮減の指標であるバリューフォーマネー(VFM)の値とその評価
市第22号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
・新型コロナウイルスワクチン接種事業
・訪問接種協力金を創設した経緯とこれまでの実績
・基礎疾患を有する希望する方が円滑にワクチン4回目接種を受けるための対応
・18歳以上59歳以下の方への4回目接種について努力義務が外れていることを市民の皆様にどのように周知していくのか
・商店街集客力促進事業
・本事業の特徴
・本事業が商店街未加入の店舗にもたらす効果
・レシートを活用した市内飲食店利用促進事業
・レシ活チャレンジが市内飲食店を対象に実施される理由
・第1弾のレシ活チャレンジの課題と第2弾実施に向けた課題への対応
・小規模事業者等省エネ・デジタル化支援事業
・省エネ化やデジタル化に関するニーズをどのように捉えているか
・利用促進の取組
・信用保証料助成等事業
・これまでのセーフティネット保証等認定件数とコロナウイルス関連融資の利用実績
・制度融資を利用した企業に対する経営支援の状況 |
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斉藤 伸一議員(保土ケ谷区) |
議案関連質疑 市第1号議案 横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンの策定
・財政ビジョンの財源運営の基本方針の財源確保に示されている戦略的・総合的な財源充実策の展開についてどのように取り組むのか
・政策形成においてデータ活用をさらに進めるための考え方
・財政ビジョンの財政運営の基本方針において市民中心の情報発信を柱の一つに位置付けた狙い
市第2号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
・勤務環境の整備に関する措置の具体的な内容
・男性職員の育児休業取得の進展に対する期待
市第4号議案 横浜市手数料条例の一部改正
・既存住宅の長期優良住宅認定制度が創設される意義
・長期優良住宅の認定制度の普及促進に積極的に取り組むべきとの考えに対する見解
市第5号議案 横浜市市税条例の一部改正
・省エネ性能の高い住宅に重点化する理由
・減額措置を延長し耐震改修工事を進める理由
交第1号議案 横浜市交通事業の設置等に関する条例の一部改正
・審議会での議論の内容やスケジュール
・審議会の委員選任の考え方
市第9号議案から市第19号議案までの財産の取得の追認関連議案 11件
・原因の検証及び再発防止策の策定にどのように取り組んでいくのか
・どのような状況であっても議会との真摯な対話と厳正な手続きを基によりよい市政を目指していくべきとの考えに対する見解
市第20号議案 環状3号線(杉田港南台地区)電線共同溝PFI事業契約の締結
・落札者からの主な提案内容
・今後の無電柱化の推進に向けた考え
市第22号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
・新型コロナウイルスワクチン接種事業
・現役世代に対する3回目接種の促進を継続すべきとの考えに対する見解
・4回目接種において工夫する点
・接種対象者の要件を周知するためにどのような取組を行うのか
・今後のワクチン接種に対する現時点での市長の考え
・信用保証料助成等事業
・経営環境が大きく変化する中、計画どおりに返済を進められない企業には柔軟な対応が必要との考えに対する見解
・新型コロナウイルス伴走支援特別資金の特徴
・商店街集客力促進事業
・商店街が集客事業を実施しやすくするために本事業においてどのような工夫をするのか
・商店街への市のサポート
・レシートを活用した市内飲食店利用促進事業
・レシ活チャレンジにおける新型コロナウイルス感染症対策
・小規模事業者等省エネ・デジタル化支援事業
・補助金を活用した方へのアフターフォローの取組
・横浜経済の再生に向けた決意 |
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みわ 智恵美議員(港南区) |
議案関連質疑 市第1号議案 横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンの策定
・財政ビジョンは市長の3つのゼロや全員制中学校給食実現のための財源を出していくためのものとの考えに対する市長の見解
・財政を厳しくしてきた大規模開発事業の転換が求められるとの考えに対する市長の見解
市第7号議案 横浜市スポーツ施設条例等の一部改正
・横浜武道館のアリーナの利用料金は市民の文化・スポーツの場となるように利用料金の引き下げを行うべきとの考えに対する見解
・横浜BUNTAIの利用料金設定は条例の趣旨にふさわしい料金設定を市が行い議会に諮るべきであり旧横浜文化体育館と同等の料金にするべきとの考えに対する見解
交第1号議案 横浜市交通事業の設置等に関する条例の一部改正
・横浜市営交通審議会を地方公営企業法に則った議論の場とするためにはそれぞれの専門分野における専門家を複数人必置するべきとの考えに対する市長の見解
・委員には市民を複数公募することが必要との考えに対する見解
・コロナの先行きも不透明で将来を見通せないままでの拙速な審議ではなく市民のための公共交通のサービス維持を主眼とすることが必要との考えに対する見解
市第9号議案から市第19号議案までの財産の取得の追認関連議案 11件
・法や条例違反の事態を招いたことは議会軽視・財政の民主主義に反するとの考えに対する見解
・再発防止に係る重要な点についての考え
市第22号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
・現局面においてコロナ感染症対策を続けていくことについての考え
・感染拡大防止への啓発は重要との考えに対する市長の見解
・円安・諸物価高騰等で市民生活も事業者の経営も厳しくなっていることに対する認識
・国に対して消費税減税やトリガー条項の発動等で市民生活・小規模事業者を守るよう求めるべき時との考えに対する市長の見解 |
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井上 さくら議員(鶴見区) |
議案関連質疑 市第1号議案 横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンの策定
・策定の狙い
・議決の時期・範囲・意味
・収支差500億円の試算
・各局への依頼 |
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財政ビジョン特別委員会の設置等
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