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本会議等録画配信
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1登録件数 9 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和5年第2回定例会 | ||
| 会議日：令和5年5月24日（本会議） | ||
| 開議 ・開議 ・日程の追加 |
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| 一般議案上程 ・副市長説明 第1 市報第1号 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 第2 市報第2号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第3 市報第3号 変更契約の締結についての専決処分報告 第4 市報第4号 訴えの提起の専決処分報告 第5 市報第5号 和解の専決処分報告 第6 市報第6号 横浜市子ども・子育て会議条例等の一部改正についての専決処分報告 第7 市報第7号 旅館業法施行条例の一部改正についての専決処分報告 第8 市報第8号 スポーツ施設の指定管理者の指定についての専決処分報告 第9 市報第9号 令和5年度横浜市一般会計補正予算（第1号）についての専決処分報告 第10 市第2号 議案横浜市市税条例等の一部改正 第11 市第3号 議案地方税法第314条の7第1項第4号 に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 第12 市第4号議案 横浜市地区センター条例の一部改正 第13 市第5号議案 横浜市印鑑条例の一部改正 第14 市第6号議案 横浜市区民文化センター条例の一部改正 第15 市第7号議案 横浜市改良住宅条例の一部改正 第16 市第8号議案 横浜市火災予防条例の一部改正 第17 市第9号議案 中区南本牧7番の2等地先公有水面埋立地の確認 第18 市第10号議案 中区における町区域の変更 第19 市第11号議案 白根第508号線等市道路線の認定及び廃止 第20 市第12号議案 地区センターの指定管理者の指定 第21 市第13号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定 第22 市第14号議案 区民文化センターの指定管理者の指定 第23 市第15号議案 鶴見工場蒸気タービン発電設備改修工事請負契約の締結 第24 市第16号議案 保土ケ谷輸送事務所新築工事（ごみ積替設備工事）請負契約の締結 第25 市第17号議案 中村町住宅（仮称）建替工事（建築工事）請負契約の締結 第26 市第18号議案 横浜市中央卸売市場本場青果部施設整備工事（第1工区建築工事）請負契約の変更 第27 市第19号議案 小柴自然公園3期エリアほか基盤整備工事請負契約の変更 第28 市第20号議案 上菅田笹の丘小学校建替工事及び上菅田笹の丘コミュニティハウス（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の変更 第29 市第21号議案 令和5年度横浜市一般会計補正予算（第2号） 第30 市第22号議案 令和5年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第1号） 第31 議第2 号議案第9回アフリカ開発会議（ TIC AD9 ）の横浜開催を求める決議 第32 市第23 号議案横浜市監査委員の選任 |
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| 伏見 幸枝議員(戸塚区) 自由民主党  |
議案関連質疑 市第2号議案 横浜市市税条例等の一部改正 ・大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置が創設された背景 ・本市における築年数が経過したマンションに対する課題認識 ・今回の減額措置について法律上最大の減額割合とする理由 市第5号議案 横浜市印鑑条例の一部改正 ・マイナンバーカードの利用を促進するためにも更なる行政のDXを推進すべきとの考えに対する見解 市第15号議案 鶴見工場蒸気タービン発電設備改修工事請負契約の締結 ・早期に工事を完了させ安定的に発電できる状態にすべきとの考えに対する見解 市第21号議案 令和5年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・地方創生臨時交付金 ・今回の地方創生臨時交付金を活用して実施する事業の狙い ・これまでの本市の新型コロナ対策についてしっかり振り返りを行うべきとの考えに対する見解 ・省エネ家電購入促進事業 ・本事業実施の目的 ・キャンペーン実施期間設定の考え方 ・脱炭素に資するという本事業の狙いを市民の皆様にしっかりと伝えるべきとの考えに対する見解 ・横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業 ・電子商品券の発行を促進する狙い ・商店街集客力促進事業 ・商店街の現状についての認識 ・年間を通じた集客事業の支援 ・小規模の商店会が集客事業を実施しやすい制度設計とすることが重要との考えに対する見解 ・学校給食物資購入事業 ・補正予算を行った考え方 ・予想を超える物価高騰が続いた場合の対応 ・子どもの居場所づくり支援事業 ・支援対象期間を半年ではなく1年とした理由 ・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・申請手続において取り残される事業所がないよう配慮しつつ一刻も早く支援を届けるべきとの考えに対する見解 ・公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業 ・臨時支援事業を継続して行うことの考え方 ・医療機関物価高騰対策支援事業 ・救急医療体制参加病院を支援する目的 ・ものづくり成長力強化事業（グリーンリカバリー設備投資助成事業） ・事業の狙い ・グリーンリカバリー設備投資助成事業をきっかけに脱炭素経営に取り組む事業者の裾野を広げるべきとの考えに対する見解 |
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| 竹内 康洋議員(神奈川区) 公明党  |
議案関連質疑 市報第6号 横浜市子ども・子育て会議条例等の一部改正についての専決処分報告 ・こども家庭センターの設置に向けた取組状況 ・こども家庭センターの設置により期待される効果 市報第9号 令和5年度横浜市一般会計補正予算（第1号）についての専決処分報告 ・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 ・申請が必要な方へ制度周知を確実に行い漏れなく支給できるよう努めていく必要があるとの考えに対する見解 市第2号議案 横浜市市税条例等の一部改正 ・マンションに係る固定資産税の減額措置等の周知の考え方 ・耐震診断義務付け家屋に係る都市計画税の減額措置を本市独自で設けた経緯 ・耐震診断が義務付けられた建築物の耐震化促進の今後の方向性 市第21号議案 令和5年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業 ・今回の臨時交付金を活用した低所得世帯への支援に当たり重視した内容 ・省エネ家電購入促進事業 ・市民への周知方法 ・街の電器店に対する参加促進方法 ・横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業 ・事業者支援のターゲット層及び目指す効果 ・市民生活支援の目指す効果 ・商店街集客力促進事業 ・人流が戻りつつある今こそ商店街への来街促進や消費につながる施策をしっかりと行うべきとの考えに対する見解 ・学校給食物資購入事業 ・物価高騰が続く中でも給食の質や量は維持すべきとの考えに対する見解 ・物価高騰により給食費の保護者負担が増加しないようにすべきとの考えに対する見解 ・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・高齢者施設の経営状況に対する認識とそれらを踏まえた今後の支援策 ・ものづくり成長力強化事業（グリーンリカバリー設備投資助成事業） ・本事業における効果 ・市内中小企業向けの脱炭素化施策の今後の進め方 ・物価高騰等への対応 ・物価高騰への対応をはじめとした市民生活を守るための支援についてしっかりと国に要望し取り組んでいくべきとの考えに対する見解 |
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| 森 ひろたか議員(保土ケ谷区) 立憲民主党  |
議案関連質疑 市報第1号 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 ・市営住宅における共用部代行管理及び共益費徴収制度を導入する狙い 市報第4号 訴えの提起の専決処分報告 ・学校教育事務所といじめ問題を所管する部署、教育現場である学校を含めた教育委員会内部でいじめ重大事態を規定する法第28条の共通理解を深めていくべきとの考えに対する見解 ・いじめ重大事態に至らないための初動の課題 ・いじめの未然防止と発生時の対応への決意 市報第5号 和解の専決処分報告 ・今回の和解報告案件についての原因分析や再発防止の取組 ・事務処理ミスの原因分析や再発防止策の全庁的な共有を更に深めていくことが重要との考えに対する見解 市第2号議案 横浜市市税条例等の一部改正 ・管理計画認定制度の普及に向けた取組 ・耐震改修が行われた耐震診断義務付け家屋に対する都市計画税の減額措置を延長する理由 ・耐震改修の促進に関する今後の決意 市第18号議案 横浜市中央卸売市場本場青果部施設整備工事（第1工区建築工事）請負契約の変更 ・工期延長による場内事業者への影響 ・新設施設を十分に活用するためには青果部卸売業者を2社にすべきとの考えに対する見解 市第20号議案 上菅田笹の丘小学校建替工事及び上菅田笹の丘コミュニティハウス（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の変更 ・学校建替え工事における手順の見直し状況 市第21号議案 令和5年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・今後の物価高騰対策 ・現下の物価高騰に対する認識 ・現下の物価高騰が今後も継続する事態を想定し中長期的な視点を持った効果が継続する取組を検討すべきとの考えに対する見解 ・省エネ家電購入促進事業 ・市内の街の電器店での購入を促していく方策 ・本事業における市民の皆様の仕事と雇用創出への工夫 ・デジタル機器に不慣れな方への配慮 ・委託業務の適正な管理 ・横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業 ・昨年度実施の所感と今年度実施内容のポイント ・参加する商店会を増やすことが重要との考えに対する見解 ・商店街集客力促進事業 ・商店会が持続的に集客事業を行うための市の支援の考え方 ・子どもの居場所づくり支援事業 ・子どもの居場所に対する物価高騰対策支援金の昨年度の課題と今後の対応 |
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| いそべ 尚哉議員（都筑区） 日本維新の会  |
議案関連質疑 市第2号議案 横浜市市税条例等の一部改正 ・課題のあるマンションへの対応の考え方 ・マンションの管理適正化に向けてより一層取組を強化すべきとの考えに対する見解 市第6号議案 横浜市区民文化センター条例の一部改正 ・都筑区民文化センターの特徴 ・都筑文化センターをより多くの市民の皆様に利用していただくための取組 市第7号議案 横浜市改良住宅条例の一部改正 市第17号議案 中村町住宅（仮称）建替工事（建築工事）請負契約の締結の2件 ・今後の公共建築物における木材利用の取組 市第21号議案 令和5年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業 ・数値目標の設定や経済波及効果の試算が必要との考えに対する見解 ・商店街集客力促進事業 ・数値目標を設定し事業効果を検証する必要があるとの考えに対する見解 ・医療機関物価高騰対策支援事業 ・県の支援がある上に市が更に支援することの妥当性 ・対象を救急医療体制参加病院に限定した理由 ・支援額については一律に設定するのではなく稼働状況などの実態を踏まえて設定すべきとの考えに対する見解 ・ものづくり成長力強化事業（グリーンリカバリー設備投資助成事業） ・想定件数を150件とした根拠 ・追加募集における助成対象事業者の選定方法 |
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| 宇佐美 さやか議員(神奈川区) 日本共産党  |
議案関連質疑 市第5号議案 横浜市印鑑条例の一部改正 ・様々なオンライン上の不祥事が多発しているが検証・対策も事業者任せになっていることへの本市としての再発防止策 ・市民の個人情報を民間任せにし事故の検証もできず事故の不備の指摘もできないことを危惧しておりこのまま新たな機能を実施することは拙速との考えに対する見解 ・本来であれば行政が責任を持つべき個人情報を民間任せにしていることへの認識 市第21号議案 令和5年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・市民の厳しい生活実態に対する認識 ・物価高騰の中6月から電気料金が値上がりすることに対して市として対策が必要との考えに対する見解 ・低所得世帯への支援だけでなく全世帯へ給付型支援を行うべきとの考えに対する見解 ・畜産業同様農家への支援を検討するべきとの考えに対する見解 ・市内中小企業向けの支援は足りておらず業者を直接支援するべきとの考えに対する見解 ・中小企業支援と同時に労働者の賃金が上がることが必要との考えに対する見解 ・小売店への家賃補助を検討するべきとの考えに対する見解 |
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| 議員提出議案上程、採決など ・議第2号議案 第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の横浜開催 を求める決議 ・採決 |
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| 人事議案上程、採決など ・市第23号議案 横浜市監査委員の選任 ・市長説明 ・採決 |
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