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1登録件数 10 件
| 録画内容 | リンク | |
|---|---|---|
| 令和6年第3回定例会 | ||
| 会議日：令和6年9月10日（本会議） | ||
| 開会・開議など ・開会・開議 ・議席の一部変更 ・諸般の報告 ・会期の決定 |
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| 一般議案上程 ・副市長説明 第2 市報第7号 市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起及び市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 第3 市報第8号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第4 市報第9号 変更契約の締結についての専決処分報告 第5 市報第10号 訴えの提起の専決処分報告 第6 市報第11号 和解の専決処分報告 第7 市報第12号 横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例及び横浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部改正についての専決処分報告 第8 市報第13号 令和5年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告 第9 市報第14号 令和5年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告 第10 市報第15号 令和5年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告 第11 諮問市第4号 生活保護費の返還金の督促処分に係る審査請求に関する諮問 第12 諮問市第5号 下水道使用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問 第13 諮問市第6号 下水道使用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問 第14 市第21号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 第15 市第22号議案 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 第16 市第23号議案 横浜市国民健康保険条例の一部改正 第17 市第24号議案 横浜市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部改正 第18 市第25号議案 横浜市公園条例の一部改正 第19 市第26号議案 横浜市営住宅条例の一部改正 第20 市第27号議案 横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例の一部改正 第21 市第28号議案 横浜市建築基準条例の一部改正 第22 市第29号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第23 市第30号議案 横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正 第24 交第1号議案 横浜市高速鉄道運賃条例及び横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正 第25 交第2号議案 横浜市貸切旅客自動車条例の一部改正 第26 市第31号議案 東寺尾第461号線等市道路線の認定及び廃止 第27 市第32号議案 高規格救急車の取得 第28 市第33号議案 横浜みなとみらいホールにおけるスプリンクラー設備による水損事故に係る損害賠償請求についての和解 第29 市第34号議案 地区センターの指定管理者の指定 第30 市第35号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第31 市第36号議案 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定 第32 市第37号議案 公立大学法人横浜市立大学の定款の変更 第33 市第38号議案 公立大学法人横浜市立大学が保有する重要な財産の横浜市への納付の認可 第34 市第39号議案 環状4号線（北町地区）道路整備工事（橋りょう上部工）請負契約の締結 第35 市第40号議案 東部児童相談所（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結 第36 市第41号議案 東部方面斎場（仮称）新築工事（空気調和設備工事）請負契約の締結 第37 市第42号議案 東部方面斎場（仮称）新築工事（衛生設備工事）請負契約の締結 第38 市第43号議案 川辺町住宅改修工事（第1工区建築工事）請負契約の締結 第39 市第44号議案 今宿小学校建替工事（建築工事）請負契約の締結 第40 市第45号議案 都岡小学校屋内運動場建替工事及び都岡小学校コミュニティハウス（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結 第41 市第46号議案 つつじが丘小学校校舎建替工事（建築工事）請負契約の締結 第42 市第47号議案 みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更 第43 市第48号議案 環状3号線（杉田港南台地区）電線共同溝PFI事業契約の変更 第44 市第49号議案 末吉橋（鶴見川）架替工事（下部工）請負契約の変更 第45 市第50号議案 令和6年度横浜市一般会計補正予算（第2号） 第46 市第51号議案 令和6年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第1号） |
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| 青木 亮祐議員(保土ケ谷区) 自由民主党  |
議案関連質疑 市第25号議案 横浜市公園条例の一部改正 ・公園禁煙化に向けて条例改正する狙い ・大規模な公園で多数の来場者が見込まれるイベント開催等への対応 ・屋外での受動喫煙対策に向けた考え方 市第26号議案 横浜市営住宅条例の一部改正 ・今後の市営住宅の在り方 市第30号議案 横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正 ・盛土規制法による農地造成への影響の見込みとその対応の考え方 交第1号議案 横浜市高速鉄道運賃条例及び横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正 ・精神障害者割引の導入目的 ・バス事業で精神障害者割引を導入することの考え方 市第38号議案 公立大学法人横浜市立大学が保有する重要な財産の横浜市への納付の認可 ・施設の利用を終了し土地を納付するに至った経緯 ・土地建物の今後の活用方針 ・資産の有効活用に当たっては全庁的に取組を支援していく体制が重要との考えに対する見解 市第50号議案 令和6年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・先天性代謝異常症等検査事業 ・検査を行うことの意義 ・実証事業に参画することの狙い ・住宅施策推進事業 ・省エネ住宅住替え補助を補正する狙い ・住宅のさらなる脱炭素化に向けて事業者と連携し省エネ住宅住替え補助を効果的かつ総合的に進めるべきとの考えに対する見解 |
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| 尾崎 太議員(鶴見区) 公明党  |
議案関連質疑 市第25号議案 横浜市公園条例の一部改正 ・今回の市民意見募集の結果の受け止め ・条例改正後の対策の進め方 市第30号議案 横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正 ・盛土工事等の計画を周辺住民へ事前周知することの意義とその効果 交第1号議案 横浜市高速鉄道運賃条例及び横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正 ・市営交通における精神障害者割引の適用範囲 ・全ての障害者が障害者用ICカードを用いるなど交通機関を円滑に利用できるようにするべきとの考えに対する見解 市第48号議案 環状3号線（杉田港南台地区）電線共同溝PFI事業契約の変更 ・事業費増額に対する認識 ・PFI事業で得たノウハウを今後の電線共同溝整備に生かすべきとの考えに対する見解 ・無電柱化推進に向けた考え方 市第50号議案 令和6年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・定期接種を進めるに当たっての考え方 ・10月からの定期接種の準備状況 ・新型コロナウイルス感染症への今後の対応 ・今後の新興感染症発生への備え ・先天性代謝異常症等検査事業 ・市内の拡大マススクリーニング検査の実施状況 ・実証事業に参画することで期待される効果 ・児童福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・今回の支援事業を実施することによる効果 ・児童福祉施設等に対しこの支援を行う際にできる限り事業者の事務負担を軽減することが必要との考えに対する見解 ・物価高騰に対する児童福祉施設等への今後の対応の方向性 ・介護サービス提供体制の整備促進等に対する補助（地域医療介護総合確保基金事業） ・大規模修繕の際に行う介護ロボット・ICT導入支援事業に対するこれまでの評価と今後の期待 |
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| 髙田 修平議員(南区) 立憲民主党  |
議案関連質疑 市第25号議案 横浜市公園条例の一部改正 ・公園禁煙化に関するプロモーション 市第30号議案 横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正 ・今回の法改正を受けた宅地造成等の適正な工事に向けた本市の取組 交第1号議案 横浜市高速鉄道運賃条例及び横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正 ・割引適用が市営バス事業の経営に与える影響 市第32号議案 高規格救急車の取得 ・本年上半期の救急件数の増加要因とそれに対する見解 ・救急車の適正利用促進に向けた取組 市第40号議案 東部児童相談所（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結 ・今後の児童相談所整備の考え方 ・児童相談所の対応力強化に向けた人材育成 市第50号議案 令和6年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・特例臨時接種の実績 ・努力義務が外れることを踏まえた今後の情報発信に対する見解 ・汽車道・運河パーク遊歩道改良事業 ・汽車道・運河パークにおける歩行者空間整備の考え方 ・住宅施策推進事業 ・省エネ住宅住替え補助を市外に向けて積極的にPRを行い市外からの移住者を増やすべきとの考えに対する見解 ・既存のマンションの脱炭素化に向けて省エネ住宅住替え補助も含め様々な取組を組み合わせて進めることが重要との考えに対する見解 ・消防車両購入費 ・消防職員の人材確保に向けて処遇の改善を進めるべきとの考えに対する見解 ・小中学校整備事業 ・工事期間の延期による体育館・校舎の利用に及ぼす影響 ・学校施設建て替えにおける木材使用の考え方 ・地域の特性を踏まえた学校建て替え ・給食室改修工事請負契約 ・西本郷小学校と川和小学校での調理室の温度環境の改善の取組状況 ・現在の取組状況と今後の進め方 ・今回の補正予算案を踏まえた令和6年度の財政運営 |
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| 柏原 すぐる議員(鶴見区) 日本維新の会・無所属の会  |
議案関連質疑 市第25号議案 横浜市公園条例の一部改正 ・本市全体としての受動喫煙対策の進め方 市第28号議案 横浜市建築基準条例の一部改正 ・木材利用の促進にかなう規制緩和の機会を捉えより一層木造化を推進すべきとの考えに対する見解 市第30号議案 横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正 ・熱海市での土砂災害以降の本市のこれまでの対応 ・今回の法改正を受けた大雨に対する盛土の安全対策 市第40号議案 東部児童相談所（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結 ・令和8年度開所に向けた意気込み 市第41号議案 東部方面斎場（仮称）新築工事（空気調和設備工事）請負契約の締結 市第42号議案 東部方面斎場（仮称）新築工事（衛生設備工事）請負契約の締結 の2件 ・令和9年3月中と見込む供用開始に向けた遅延リスク ・既存斎場における運営コストの増加状況 ・斎場運営事業における利用者負担の在り方にもしっかり向き合うべきとの考えに対する見解 市第48号議案 環状3号線（杉田港南台地区）電線共同溝PFI事業契約の変更 ・増額や工程短縮が生じている本事業の特性とPFIで実施する意義 ・電線共同溝・無電柱化事業の中期計画目標の達成見込みと長期的な施策の方向性 市第50号議案 令和6年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・定額減税補足給付金給付事業 ・事業に対する受け止め ・介護サービス提供体制の整備促進等に対する補助（地域医療介護総合確保基金事業） ・業務の効率化や負担軽減が図られたのかなど効果検証すべきとの考えに対する見解 ・民間社会福祉施設整備における建築資材価格高騰対策支援事業 ・本事業の意義と事業継続の方向性 ・住宅施策推進事業 ・より多くの子育て世帯等が制度を利用できるようにする発想も制度設計する上で重要であるとの考えに対する見解 ・環境性能をより一層の引上げを行いながら裾野を広げる両面の制度設計にするなど効果的になるよう継続的に検討を行うべきとの考えに対する見解 |
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| みわ 智恵美議員(港南区) 日本共産党  |
議案関連質疑 市第23号議案 横浜市国民健康保険条例の一部改正 ・保険証廃止が前提となった条例案だがマイナンバーカードの取得は任意でありマイナ保険証を強要はできないことについての見解 ・国民健康保険の被保険者全員に対して資格確認書を配付すべきとの考えに対する見解 交第1号議案 横浜市高速鉄道運賃条例及び横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正 ・精神障害者への運賃割引が身体・知的と同様の適用となることを歓迎するが公共交通として私鉄などよりも先んじて導入すべきだったとの考えに対する見解 ・2種への適用が他私鉄にも拡大するようイニシアチブをとりICカード化を進めるべきとの考えに対する見解 市第50号議案 令和6年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業・児童福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・6月以降の光熱費の支援を継続すべきとの考えに対する見解 ・医療機関に対しても支援を実施すべきとの考えに対する見解 ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・医療現場をはじめとするエッセンシャルワーカーへのワクチン接種を希望者に対しても補助すべきとの考えに対する見解 ・介護サービス提供体制の整備促進等に対する補助（地域医療介護総合確保基金事業） ・介護ロボットやICTを導入することで有料老人ホームにおいて国の基準を下回る人員削減につなげてはならないとの考えに対する見解 ・住宅施策推進事業 ・さらなる補助件数の拡大と補助額の拡大を実施するべきとの考えに対する見解 ・CO2削減に全ての世代の住宅リノベーションに補助を拡大するとの考えに対する見解 |
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| 二井 くみよ議員(磯子区) 民主フォーラム  |
議案関連質疑 市第25号議案 横浜市公園条例の一部改正 ・実行性の担保に対する今後の取組 ・従来からある11の項目に加え禁煙についての罰則が加わることとなるが罰則規定の適用についてどのように進めていくのか ・条例施行後の成果を振り返り対策に生かしていくべきとの考えに対する見解 市第34号議案 地区センターの指定管理者の指定 市第35号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 市第36号議案 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定 の3件 ・賃金水準の変動を速やかに指定管理料に反映する仕組みを検討するべきとの考えに対する見解 市第48号議案 環状3号線（杉田港南台地区）電線共同溝PFI事業契約の変更 ・事業費増額によって財政負担に影響がないよう努めていくべきとの考えに対する見解 市第49号議案 末吉橋（鶴見川）架替工事（下部工）請負契約の変更 ・公共工事の契約変更を少なくするためにも事前の調査を徹底すべきとの考えに対する見解 市第50号議案 令和6年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業・児童福祉施設等物価高騰対策支援事業 ・対象期間を2か月または3か月とした判断理由 ・児童福祉施設等の過去の実績を確認すると施設種別により申請率の差が大きい。周知の工夫や申請に係るサポートを強化すべきとの考えに対する見解 ・住宅施策推進事業 ・リノベーション型の補助申請を増やしていく工夫をすべきとの考えに対する見解 ・この事業としても再生可能エネルギーやCO2削減量などの目標量を立てるなど一歩踏み込んだ様々な取組が必要との考えに対する見解 ・給食室改修工事請負契約の債務負担行為の変更 ・各学校で給食室の整備が行われるまでの間少しでも作業環境が良くなる取組を重ねるべきとの考えに対する見解 |
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| 太田 正孝議員(磯子区) 太田正孝  |
議案関連質疑 市第50号議案 令和6年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・福祉施設建設補助金制度 市第51号議案 令和6年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第1号） ・小動物処理設備の更新 |
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| 輿石 かつ子議員(栄区) 無所属  |
議案関連質疑 市第50号議案 令和6年度横浜市一般会計補正予算（第2号） ・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ・コロナワクチン接種に関する健康被害者数増加に関する見解 ・お亡くなりになった方への責任と行動 ・被害者が訴訟を起こしていることについての見解 ・安全性に懸念はないとする厚生労働省の公表に対する賛意 ・市費20億円負担の接種事業に対して被害想定や救済措置が不足しているとの考えに対する見解 ・レプリコンワクチンが日本以外では未承認であることについての見解 ・危険性が懸念されているレプリコンワクチン接種には慎重になるべきとの考えに対する見解 ・医療従事者等の接種事業協力者を含めて全ての市民が納得できるまで情報発信をすべきとの考えに対する見解 （委員会付託） （散会） |
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