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1登録件数 8 件
| 録画内容 | リンク | |
|---|---|---|
| 令和7年第4回定例会 | ||
| 会議日：令和7年12月4日（本会議） | ||
| 開議、諸般の報告など ・開議 ・諸般の報告 |
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| 一般議案上程 ・副市長説明 第1 市報第22号 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第2 市報第23号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第3 市報第24号 変更契約の締結についての専決処分報告 第4 市報第25号 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 第5 市報第26号 横浜市手数料条例及び横浜市建築基準条例の一部改正についての専決処分報告 第6 市報第27号 横浜市総合保健医療センター条例等の一部改正についての専決処分報告 第7 諮問市第2号 学校施設の目的外使用不許可処分に係る審査請求に関する諮問 第8 諮問市第3号 港湾施設使用不許可処分に係る審査請求に関する諮問 第9 諮問市第4号 退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問 第10 市第43号議案 横浜市区づくり推進基金条例の制定 第11 市第44号議案 横浜市スポーツ・レクリエーション振興基金条例の制定 第12 市第45号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第13 市第46号議案 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正 第14 市第47号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正 第15 市第48号議案 横浜市地区センター条例の一部改正 第16 市第49号議案 横浜市スポーツ推進審議会条例の一部改正 第17 市第50号議案 横浜市文化基金条例の一部改正 第18 市第51号議案 横浜市中央卸売市場条例の一部改正 第19 市第52号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正 第20 市第53号議案 横浜市下水道条例の一部改正 第21 水第4号議案 横浜市水道条例の一部改正 第22 市第54号議案 東寺尾第465号線等市道路線の認定及び廃止 第23 市第55号議案 鶴見区大黒町所在土地と同町所在市有土地との交換 第24 市第56号議案 地区センターの指定管理者の指定 第25 市第57号議案 公会堂の指定管理者の指定 第26 市第58号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第27 市第59号議案 保護施設の指定管理者の指定 第28 市第60号議案 横浜市寿生活館の指定管理者の指定 第29 市第61号議案 横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定 第30 市第62号議案 障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定管理者の指定 第31 市第63号議案 横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管理者の指定 第32 市第64号議案 横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者の指定 第33 市第65号議案 横浜市総合保健医療センターの指定管理者の指定 第34 市第66号議案 動物園及び公園の指定管理者の指定 第35 市第67号議案 横浜市三殿台考古館等の指定管理者の指定 第36 市第68号議案 当せん金付証票発売の限度額 第37 市第69号議案 川崎市道の路線の認定に関する承諾 第38 市第70号議案 金沢区民文化センター（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結 第39 市第71号議案 東部方面斎場（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の変更 第40 市第72号議案 令和7年度横浜市一般会計補正予算（第3号） 第41 市第73号議案 令和7年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第1号） |
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| 小松 範昭議員(神奈川区) 自由民主党  |
議案関連質疑 市第43号議案 横浜市区づくり推進基金条例の制定 市第44号議案 横浜市スポーツ・レクリエーション振興基金条例の制定 市第50号議案 横浜市文化基金条例の一部改正 の3件 ・横浜市区づくり推進基金設置の狙い ・横浜市スポーツ・レクリエーション振興基金設置の狙い ・横浜市文化基金条例の一部改正で期待する効果 ・今回の基金設置を契機として寄附受入の仕組みをさらに充実させるべきとの考えに対する見解 市第46号議案 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正 市第47号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正 の2件 ・新たな情報公開システムに搭載される機能 ・情報公開システムで写しを交付する際の保有個人情報の写しの交付手数料の考え方 ・情報公開システム導入により期待される効果 市第51号議案 横浜市中央卸売市場条例の一部改正 ・本場青果部の施設使用料を改定する理由 ・改定後の施設使用料の負担が困難な場内事業者への支援 ・再編整備の成果の市民への還元 市第52号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正 ・こどもファーストな児童相談所を実現するための工夫 ・東部児童相談所における今後の地域との関係構築 市第53号議案 横浜市下水道条例の一部改正 水第4号議案 横浜市水道条例の一部改正 の2件 ・条例の一部改正に至る背景 ・条例の一部改正の狙い 市第55号議案 鶴見区大黒町所在土地と同町所在市有土地との交換 ・土地交換の目的 ・土地交換後の市有地は斎場の駐車場だけでなくさらに有効な土地活用をすべきとの考えに対する見解 市第72号議案 令和7年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・小児医療費助成事業 ・対象年齢拡大の具体的な実施時期 ・制度を持続可能なものとするために財源の確保にしっかりと取り組むべきとの考えに対する見解 ・水際線のまちづくり（都市デザイン行政推進費） ・水際線のまちづくりにスピード感を持って取り組んでいくべきとの考えに対する見解 ・体育館空調設備設置事業 ・停電に備えた体育館空調の整備 ・小中学校断熱改修業務委託契約 ・師岡小学校で試行実施した断熱改修の内容 ・小中学校断熱改修事業で行う具体的な内容 ・小中学校断熱改修事業のスケジュール ・図書館ビジョン推進費 ・図書館リノベーションの目的 ・リノベーションはもちろん大切だが建物の老朽化状況などから再整備が必要な地域館もあるとの考えに対する見解 ・港北図書館の再整備を進めることについての意気込み |
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| 中島 光徳議員(戸塚区) 公明党  |
議案関連質疑 市第43号議案 横浜市区づくり推進基金条例の制定 ・基金を活用する事業 ・条例の目的を達成するための取組 市第44号議案 横浜市スポーツ・レクリエーション振興基金条例の制定 市第50号議案 横浜市文化基金条例の一部改正 の2件 ・基金を活用する事業 ・スポーツ関連事業での企業版ふるさと納税の獲得に向けた取組 市第52号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正 ・東部児童相談所開設による児童虐待対策への効果 ・こどもを守るために児童相談所の職員が一丸となって力を発揮できる組織風土を醸成すべきとの考えに対する見解 市第53号議案 横浜市下水道条例の一部改正 水第4号議案 横浜市水道条例の一部改正 の2件 ・一部改正による市民のメリット 市第67号議案 横浜市三殿台考古館等の指定管理者の指定 ・これまでの10年間における運営の評価 ・本市における博物館の意義 市第72号議案 令和7年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・小児医療費助成事業 ・対象年齢拡大の早期実現に向けて工夫したこと ・対象年齢拡大の早期実現に向けた意気込み ・水際線のまちづくり（都市デザイン行政推進費） ・水際線のまちづくりを契機にまちへの回遊性を高める取組をさらに推進していくべきとの考えに対する見解 ・体育館空調設備設置事業 ・補正予算案において体育館空調設備設置事業を計上した狙い ・図書館ビジョン推進費 ・図書館リノベーションの内容 ・図書館リノベーション全体の進め方 ・市民に図書文化をより享受してもらうための取組強化 |
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| 田中 ゆき議員(青葉区) 立憲民主党  |
議案関連質疑 諮問市第4号 退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問 ・児童生徒へセクハラを行った場合の懲戒処分も厳罰化すべきとの考えに対する見解 市第43号議案 横浜市区づくり推進基金条例の制定 ・横浜市区づくり推進基金への寄附の広報 ・区において遺贈や相続寄附の広報に努め有効に活用することが重要との考えに対する見解 市第47号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正 ・委託業務に係る報告範囲を変更する目的 ・報告対象でなくなる委託先の個人情報が引き続き適切に保護される仕組みづくりが必要であるとの考えに対する見解 ・オンライン開示については特に請求者に情報管理の重要性とリスク管理について情報提供をしていくべきとの考えに対する見解 市第50号議案 横浜市文化基金条例の一部改正 ・本条例改正を契機に寄附金の確保に積極的に取り組むべきとの考えに対する見解 市第61号議案 横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定 ・ホームレスの方へ必要な情報を届け支援につなげる取組 ・支援につなげるための課題と対応 ・路上生活からの脱却に当たっては生活自立支援施設等において個々の状況に応じ丁寧に寄り添った支援が必要との考えに対する見解 市第72号議案 令和7年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・小児医療費助成事業 ・子どもの医療費助成について全国一律で財源を負担するよう国へ強く要望していくべきとの考えに対する見解 ・体育館空調設備設置事業 ・設計を前倒しする学校数の考え方 ・空調設置の完了時期を早めていく工夫 ・図書館ビジョン推進費 ・リノベーションと再整備の関係 ・リノベーションに当たっては利用者や地域の声を反映し図書館の魅力向上を図るべきとの考えに対する見解 ・水際線のまちづくり（都市デザイン行政推進費） ・新たに案内サインを設置する狙い ・来街者や地域の目線を取り入れた案内サインを設置すべきとの考えに対する見解 ・消防車両購入費 ・消防車両を計画的に更新できるよう対応すべきとの考えに対する見解 |
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| 柏原 すぐる議員(鶴見区) 日本維新の会・無所属の会  |
議案関連質疑 市第43号議案 横浜市区づくり推進基金条例の制定 ・区の主体的な資金確保の取組を後押しする仕組みづくり 市第49号議案 横浜市スポーツ推進審議会条例の一部改正 ・こどもたちがスポーツに触れる機会の拡充に向けた課題認識 ・持続可能な部活動の実施に当たっては地域のスポーツ人材や団体との連携を強化すべきとの考えに対する見解 市第51号議案 横浜市中央卸売市場条例の一部改正 ・取扱量の増加を目指すとしていた経営展望と取扱量減少となった実績とのギャップに対する認識 ・集荷力強化や取引拡大に向けた考え方 ・卸・仲卸業者の経営環境に対する本市の責務・役割 市第52号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正 ・一時保護所の定員超過についての現状認識 ・児童相談体制の強化に向け人材確保や支援体制の充実・さらなる児童相談所の整備をしっかり進めていくべきとの考えに対する見解 市第63号議案 横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管理者の指定 ・一般財源投入の公平性や妥当性についての認識 ・設置目的に対する効果検証を定量的に行い公表すべきとの考えに対する見解 市第66号議案 動物園及び公園の指定管理者の指定 ・本市の動物園が「新しい来園価値」を生み出し続けるための方向性 ・動物福祉の充実と情報発信の取組 ・動物園における教育プログラムの強化 市第71号議案 東部方面斎場（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の変更 ・斎場整備費上昇により一般財源負担が増え続けている状況への認識 ・今後の斎場運営に必要となる財源と利用者負担のバランスを確保し持続可能な斎場運営を目指すべきとの考えに対する見解 市第72号議案 令和7年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・市民が実感できる物価高騰対策の進め方 ・水際線のまちづくり（都市デザイン行政推進費） ・市長が目指す世界級の水際線 ・小児医療費助成事業 ・今回の対象年齢拡大の理念 ・予防接種にかかる子育て世帯の負担軽減が重要との考えに対する見解 ・こどもの頃から医療費や保険財政への理解を促進することで適切な受診行動につなげるべきとの考えに対する見解 ・菊名小学校建替工事請負契約 ・学校建替え工事を円滑に進めるリスクマネジメント ・小中学校断熱改修業務委託契約 ・既存校舎のZEB化推進についての見解 ・給食室改修工事請負契約 ・本市発注工事における入札不調の現状認識 ・建設業界の構造変化を踏まえ柔軟な発注方式の運用を検討すべきとの考えに対する見解 |
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| 熊本 ちひろ議員(南区) 国民民主党・無所属の会 .jpg) |
議案関連質疑 市第43号議案 横浜市区づくり推進基金条例の制定 ・区への寄附金の使途の検討方法 ・区がより主体的に財源確保策を実行し区独自の課題解決に取り組めるよう積極的に後押しすべきとの考えに対する見解 市第50号議案 横浜市文化基金条例の一部改正 ・基金の用途を修繕等にも拡大した狙い ・文化事業の実施や文化施設の運営における財源確保の取組について横浜未来の文化ビジョンに位置付け持続的に取り組むべきとの考えに対する見解 市第53号議案 横浜市下水道条例の一部改正 水第4号議案 横浜市水道条例の一部改正 の2件 ・地方自治体における指定工事店等の考え方 ・市民への条例改正の内容及び災害時の周知の考え方 市第58号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 ・指定管理者が地域ケアプラザを安定的に運営できるよう対策を講じるべきとの考えに対する見解 ・地域ケアプラザが多世代交流などの地域活動の支援を行っていることをさらに周知すべきとの考えに対する見解 市第72号議案 令和7年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・小児医療費助成事業 ・子どもの病気の予防につながるよう健康づくりを推進するべきとの考えに対する見解 ・高校生世代についても完全無償化とした考え方 ・今後の子育て施策の展開 ・体育館空調設備設置事業・小中学校断熱改修業務委託契約 ・体育館空調設置の優先度の考え方 ・体育館の断熱化への取組 ・師岡小学校で断熱化改修を試行実施した結果 |
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| 大和田 あきお議員(戸塚区) 日本共産党  |
議案関連質疑 市第43号議案 横浜市区づくり推進基金条例の制定 ・寄附に加えて各区が抱えている独自の課題や取組を支援できるよう個性ある区づくり推進費の予算を増額する必要があることに関する見解 ・区役所は市民にとって最も身近な行政窓口であるため個性ある区づくり推進費の予算の増額に合わせて区民要望にきめ細やかに対応できるよう人員を増やすことが必要であることに関する見解 市第44号議案 横浜市スポーツ・レクリエーション振興基金条例の制定 ・プロスポーツの場をつくることを主眼に置いているように見えるが市がやるべきことは市民がスポーツを行い親しむことができる環境を整える施策を推し進めることであることに関する見解 ・企業版ふるさと納税を利用した企業がその寄附を活用した事業の受注者になることは直接的であっても間接的であってもあってはならないことに関する見解 ・寄附企業の公表は不可欠であるが非公表を認めている現行の国の制度を透明性の高い制度とするべきと考えることへの見解 ・他自治体で発覚したような企業版ふるさと納税制度をめぐる談合事件が起こることを防止するために再委託先の制限や複数年度契約に関する取決めの締結などの仕組みを講ずるべきと考えることへの見解 市第72号議案 令和7年度横浜市一般会計補正予算（第3号） ・小児医療費助成事業 ・対象年齢拡大を令和8年4月1日から実施すべきことに関する見解 ・体育館空調設備設置事業 ・2024年以前にエアコン設置と同時に断熱化を実施しなかった理由 ・今後体育館のエアコン設置と断熱化はセットで進めるべきであることに関する見解 (委員会付託) （散会） |
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※字幕あり映像は、実際の発言ではなく、字幕の内容に合わせて映像を区切っています。
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