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1登録件数 9 件
| 録画内容 | リンク | |
|---|---|---|
| 平成28年第1回定例会 | ||
| 会議日：平成28年2月16日（本会議） 開議 一般議案上程 議案関連質疑 予算上程 | ||
| 開議 ・開議 |
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| 一般議案上程 ・副市長説明 第1 市報第19号 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第2 市報第20号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第3 市報第21号 損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 第4 市第186号議案 横浜市国際戦略の策定 第5 市第187号議案 横浜市職員の退職管理に関する条例の制定 第6 市第188号議案 横浜市区役所事務分掌条例の制定 第7 市第189号議案 横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定 第8 市第190号議案 横浜市男女共同参画センター条例等の一部改正 第9 市第191号議案 横浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 第10 市第192号議案 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正 第11 市第193号議案 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正 第12 市第194号議案 横浜市附属機関設置条例等の一部改正 第13 市第195号議案 横浜市固定資産評価審査委員会条例の一部改正 第14 市第196号議案 横浜市保育所条例の一部改正 第15 市第197号議案 横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例及び横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 第16 市第198号議案 横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部改正 第17 市第199号議案 横浜市老人福祉施設条例の一部改正 第18 市第200号議案 横浜市保健所及び福祉保健センター条例の一部改正 第19 市第201号議案 横浜市建築審査会条例の一部改正 第20 市第202号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第21 市第203号議案 横浜市駐車場条例の一部改正 第22 市第204号議案 横浜市火災予防条例の一部改正 第23 市第205号議案 横浜市立学校条例の一部改正 第24 市第206号議案 横浜市立学校の授業料等に関する条例の一部改正 第25 病第3号議案 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 第26 市第207号議案 横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の廃止 第27 市第208号議案 師岡第412号線等市道路線の認定及び廃止 第28 市第209号議案 神奈川区恵比須町所在土地と同町所在市有土地との交換 第29 市第210号議案 旭区上白根町所在土地の取得 第30 市第211号議案 道路管理上のかしによる事故についての損害賠償額の決定 第31 市第212号議案 川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線の横浜市への設置に関する協議 第32 市第213号議案 横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結 第33 市第214号議案 高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）請負契約の締結 第34 市第215号議案 高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）（その2）請負契約の締結 第35 市第216号議案 高速横浜環状北西線（東方地区）街路整備工事請負契約の締結 第36 市第217号議案 高速横浜環状北西線（東方地区）街路整備工事（その2）請負契約の締結 第37 市第218号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算（第4号） 第38 市第219号議案 平成27年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第2号） 第39 市第220号議案 平成27年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第2号） 第40 市第221号議案 平成27年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第2号） 第41 市第222号議案 平成27年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第2号） 第42 市第223号議案 平成27年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第1号） 第43 市第224号議案 平成27年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第1号） 第44 市第225号議案 平成27年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第1号） 第45 市第226号議案 平成27年度横浜市市債金会計補正予算（第2号） 第46 交第6号議案 平成27年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第1号） |
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| 渋谷 健議員（南区） 自由民主党  |
議案関連質疑 市第186号議案 横浜市国際戦略の策定 ・横浜市国際戦略を策定する趣旨 ・これまでの歴史を踏まえた本市の国際事業の方向性 ・インドにおける事業展開の方向性 ・アフリカにおける事業展開の方向性 ・横浜市国際戦略の実現に向けた意気込み 市第187号議案 横浜市職員の退職管理に関する条例の制定 ・働きかけ規制が導入されることの意義 ・今回の働きかけ規制の外郭団体への適用の有無 ・職員の退職管理の適正確保に向けた取り組み 市第188号議案 横浜市区役所事務分掌条例の制定 ・条例の制定に当たっての基本的な考え方 ・地域の特性に応じた区の行政運営の必要性 ・区長の意見陳述の考え方 ・今後も区のあり方に関する議論を継続すべきとの考えに対する市長の見解 市第189号議案 横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定 ・条例制定に至った経過 ・条例制定の狙い ・障害者差別解消法の施行に向けた取り組みについての考え 市第205号議案 横浜市立学校条例の一部改正 ・本市に義務教育学校を設置する意義 ・子供・保護者・地域の方々が親しみやすく呼びやすい通称が必要との考えに対する教育長の見解 ・今後の義務教育学校設置の方向性 市第218号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算（第4号） ・学校特別営繕費 ・学校施設の老朽化の現在の状況 ・学校施設の建てかえを検討する必要性 ・市立学校防火防煙シャッター危害防止装置設置事業 ・1年での全ての危害防止装置の設置の可否 ・工事による学校運営への影響や老朽化・環境改善などの課題への対応 ・消防団費 ・消防団費を補正する理由 ・消防団の充実強化についての考え ・消防団員の確保についての考え |
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| 行田 朝仁議員（青葉区） 公明党  |
議案関連質疑 市第186号議案 横浜市国際戦略の策定 ・横浜市国際戦略において目指す姿 ・他都市の国際戦略と比較した本市の国際戦略の特徴 ・横浜に対する世界の評価 ・今回の戦略における国際局の使命 市第188号議案 横浜市区役所事務分掌条例の制定 ・区役所の事務分掌を条例で定める意義 ・今回の条例制定による区役所における変化 ・現場に近い区役所からの提案の予算編成への反映 ・条例制定を契機としてより一層市民との協働を推進していくべきとの考えに対する市長の見解 市第189号議案 横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定 ・あっせんを行う調整委員会の委員の構成及び人選の考え方 ・この条例におけるあっせんの考え方 ・あっせん案に従わないときの対応の考え方 市第203号議案 横浜市駐車場条例の一部改正 ・今回の条例改正の背景と狙い ・条例改正により期待される効果 ・市長が別に定める基準の設定の考え方 ・適用する地区 市第205号議案 横浜市立学校条例の一部改正 ・横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の設置 ・横浜サイエンスフロンティア高等学校の中高一貫教育校化のメリット ・中高一貫教育校化により輩出できると考えている人材 ・義務教育学校の設置 ・メリットを生かした義務教育学校の取り組み ・義務教育学校の取り組みを全市の小中一貫教育に生かす方法 市第218号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算（第4号） ・年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業 ・平成27年度臨時福祉給付金の対象者のうち65歳以上の方に年金生活者等支援臨時福祉給付金を給付する目的 ・給付金の受け取りができるようになる時期 ・申請をしやすくする工夫に関する考え ・行政情報通信基盤（庁内LAN）運用事業 ・本市の情報セキュリティー対策についての状況 ・今回の補正予算で新たに取り組むセキュリティー対策 ・横浜市の情報セキュリティー対策の今後の方向性 ・学校特別営繕費（非構造部材耐震対策事業） ・屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策の事業完了の見込み ・耐震補強及び吊り天井の落下防止対策の完了後の学校施設安全確保の取り組みとして更に必要な対策 ・市立学校防火防煙シャッター危害防止装置設置事業 ・様々な危害防止装置の方式がある中で今回想定している方式 ・シャッターの安全点検や操作方法などの研修予定 ・県費負担教職員の市費移管準備事業 ・減額補正となった主な理由 ・市費移管により制度が後退し教職員のモチベーションが下がるようなことのないようにすべきとの考えに対する教育長の見解 |
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| 川口 たまえ議員（港北区） 民主党  |
議案関連質疑 市第187号議案 横浜市職員の退職管理に関する条例の制定 ・再就職者による働きかけについての取り組み ・今後の働きかけ規制の実効性の確保 市第188号議案 横浜市区役所事務分掌条例の制定 ・区役所で行うべき事務の考え方 ・条例に区役所の役割を定めた理由 ・区と局との連携を今後推進していく方法 市第189号議案 横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定 ・障害を理由とする差別に関する相談対応についての取り組み ・調整委員会を設置することにより期待する効果 ・市職員への相談対応等に関する研修についての取り組み ・企業等の民間事業者の研修等への支援についての取り組み 市第203号議案 横浜市駐車場条例の一部改正 ・地区の駐車需要を踏まえた附置義務基準の緩和を導入する目的 ・まちづくりの観点から期待される効果 市第205号議案 横浜市立学校条例の一部改正 ・子供たちの人間関係の固定化への対応 ・義務教育学校の教職員定数 ・異校種免許の取得方策の考え方 |
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| 望月 高徳議員（都筑区） 維新の党  |
議案関連質疑 市第187号議案 横浜市職員の退職管理に関する条例の制定 ・働きかけ事案の判断者・相談先 市第188号議案 横浜市区役所事務分掌条例の制定 ・今後の区権限・区予算の方向性 ・特別自治市制度化までの自治促進の取り組み 市第189号議案 横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定 ・市外事業者案件への対応 ・議事録公開 ・対応要領の策定及び研修実施予定 ・地域協議会 ・必要な啓発活動の実施と準備状況 ・必要な環境整備の取組予定 ・指定管理などの対応 市第205号議案 横浜市立学校条例の一部改正 ・霧が丘義務教育学校 |
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| 古谷 靖彦議員（鶴見区） 日本共産党  |
議案関連質疑 市第186号議案 横浜市国際戦略の策定 ・本計画の前提の横浜市海外諸都市との都市間交流指針で位置づけられている長期的都市間交流ビジョンの扱いについての見解 ・本来の横浜としての自治体外交のあり方として国際平和に貢献するという高い見地で本戦略を見直すことについての見解 ・国際平和の構築に向けて施策を進め世界に向けて市長自らが発信していただきたいとの考えについての市長の見解 ・横浜市国際戦略が海外諸都市から見たときに互恵関係により発展させるものと見えるようあらためて再考すべきとの考えに対する市長の見解 市第188号議案 横浜市区役所事務分掌条例の制定 ・第30次地方制度調査会答申についての都市内分権の問題 ・地方自治法の改正により可能となった総合区制度への移行 ・都市内分権の分野で今できるところから一歩でも始めるべきとの考えに対する市長の見解 市第189号議案 横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定 ・障害者差別解消法が法として本市で機能させるためごく一部の条例化ではなく横浜市独自の包括的な条例にするべきとの考えに対する市長の見解 ・職員対応要領の策定や研修で健常者だけでなく障害当事者も交えて行う方が有効であるとの考えに対する市長の見解 ・役所の機能全般に関わるので実行計画などで計画的に進捗させるべきとの考えに対する市長の見解 ・法を実質的に機能させるために思い切った啓発を市長自らが先頭に立って行うべきとの考えに対する市長の見解 市第205号議案 横浜市立学校条例の一部改正 ・小中一貫の義務教育学校の導入の課題の解消方法 ・他都市で小中一貫校の導入を学校統廃合とリンクさせているが本市はそういうことをするべきでないとの考えに対する教育長の見解 ・公立学校間で格差をつけることは格差と貧困の連鎖を広げることにつながるとの考えに対する見解 市第207号議案 横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の廃止 ・巨額な事業費を投入することへの市民理解についての市長の見解 ・計画を見直すべきとの考えに対する市長の見解 市第213号議案 横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結 ・新市庁舎計画について係争中であることや反対の声を上げる市民の皆さんの願いに応えるべきとの考えに対する市長の見解 |
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| 豊田 有希議員（港北区） 無所属・ネット  |
議案関連質疑 市第186号議案 横浜市国際戦略の策定 ・組織のあり方 ・国際事業の公益性 ・TICADⅥへの関与 市第188号議案 横浜市区役所事務分掌条例の制定 ・協働の総合支援拠点としての方策 ・総合調整機能の強化と体制 ・区長の意見陳述等を条例化する根拠事実 ・区における危機管理機能の位置づけ 市第213号議案 横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結 ・本契約に含まれない今後の事業費（見込みを含む） ・市全体の中での関内地区の位置づけ ・経済社会環境変化時の対応 市第218号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算（第4号） 市第223号議案 平成27年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第1号）の2件 ・年金生活者等支援臨時給付金 ・地方創生加速化交付金 ・国庫補助事業の認証減 ・市立学校防火防煙シャッター危害防止装置設置事業 ・障害児通所支援事業 |
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| 予算上程 ・市長説明 第47 市第161号議案 平成28年度横浜市一般会計予算 第48 市第162号議案 平成28年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 第49 市第163号議案 平成28年度横浜市介護保険事業費会計予算 第50 市第164号議案 平成28年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 第51 市第165号議案 平成28年度横浜市港湾整備事業費会計予算 第52 市第166号議案 平成28年度横浜市中央卸売市場費会計予算 第53 市第167号議案 平成28年度横浜市中央と畜場費会計予算 第54 市第168号議案 平成28年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算 第55 市第169号議案 平成28年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 第56 市第170号議案 平成28年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 第57 市第171号議案 平成28年度横浜市市街地開発事業費会計予算 第58 市第172号議案 平成28年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 第59 市第173号議案 平成28年度横浜市新墓園事業費会計予算 第60 市第174号議案 平成28年度横浜市風力発電事業費会計予算 第61 市第175号議案 平成28年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 第62 市第176号議案 平成28年度横浜市公共事業用地費会計予算 第63 市第177号議案 平成28年度横浜市市債金会計予算 第64 市第178号議案 平成28年度横浜市下水道事業会計予算 第65 市第179号議案 平成28年度横浜市埋立事業会計予算 第66 水第3号議案 平成28年度横浜市水道事業会計予算 第67 水第4号議案 平成28年度横浜市工業用水道事業会計予算 第68 交第3号議案 平成28年度横浜市自動車事業会計予算 第69 交第4号議案 平成28年度横浜市高速鉄道事業会計予算 第70 病第2号議案 平成28年度横浜市病院事業会計予算 第71 市第180号議案 横浜市職員定数条例の一部改正 第72 市第181号議案 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の一部改正 第73 市第182号議案 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 第74 市第183号議案 横浜市公園条例の一部改正 第75 交第5号議案 横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正 第76 市第184号議案 横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の変更 第77 市第185号議案 包括外部監査契約の締結 （散会） |
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