平成30年第1回定例会 |
会議日:平成30年3月14日(本会議) |
開議
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追加議案上程
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藤代 哲夫議員(神奈川区) |
議案関連質疑 市第175号議案 横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定
・介護療養型医療施設と介護医療院の違い
・介護医療院への円滑な転換に向けた考え方
・介護医療院の理解促進に向けた医療法人等に対する取り組み
・利用者に与える影響に対する取り組み
市第177号議案 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正
・福祉型障害児入所施設から障害者支援施設等に移行が必要な入所者数と移行に向けた取り組み
・障害者支援施設から地域生活への移行を進めていくための今後の取り組み
・国制度の自立生活援助に対する評価
・本市の自立生活アシスタントの今後の対応
市第179号議案 保全異議申立事件についての民事保全法に基づく和解
市第180号議案 平成29年度横浜市一般会計補正予算(第7号)の2件
・和解することについての見解
・市ウエブサイトの再構築を成功させることへの決意
市第180号議案 平成29年度横浜市一般会計補正予算(第7号)
・学校特別営繕費
・外壁及びサッシの落下防止対策の進捗状況
・外壁及びサッシの落下防止対策の今後の進め方
・屋内運動場の改修状況と今後の進め方 |
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小粥 康弘議員(旭区) |
議案関連質疑 市第175号議案 横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定
・介護医療院の今後の整備の考え方
・介護医療院への円滑な転換に向けた取り組み
市第176号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正
・人員配置基準の変更による利用者への影響
市第177号議案 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正
・条例改正の背景と目的
・横浜市の状況等も踏まえた今後の施策展開に向けた考え方
市第178号議案 横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正
・条例改正による地域包括ケアシステムの推進
・利用者の自立支援の実現に向けた事業者への支援
市第179号議案 保全異議申立事件についての民事保全法に基づく和解
市第180号議案 平成29年度横浜市一般会計補正予算(第7号)の2件
・事業者選定の根拠及び判断基準
・4500万円余りの金額で和解することについての見解
・今回のウエブサイト再構築の進捗状況及びコンサルティング事業者等を導入した効果
・ICT部門による統制強化及び人材育成の必要性 |
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福島 直子議員(中区) |
議案関連質疑 市第175号議案 横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定
・介護医療院の創設の経緯
・地域包括ケアシステムにおける介護医療院の位置づけ
市第176号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正
・児童発達支援における人員配置基準改正の目的
・指定児童発達支援の人員配置基準改正に伴い、人員確保のため横浜市として事業所に対し支援を行うべきとの考えに対する見解
市第177号議案 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正
・就労定着支援を追加したことによる利用者や事業者への影響
・就労定着支援事業の推進に向けた今後の取り組み
市第178号議案 横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正
・介護保険サービス事業者に関する条例改正の目的
・介護保険サービスの条例改正による事業者への影響
・介護保険サービスの条例改正による利用者への影響 |
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古谷 靖彦議員(鶴見区) |
議案関連質疑 市第175号議案 横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定
・新設される介護医療院の基準を引き上げるべきとの考えに対する見解
・介護医療院の目標整備
市第176号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正
・共生型サービスの導入の考え方
市第177号議案 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正
・導入される自立生活援助の自己負担金導入はやめるべきとの考えに対する見解
・重度障害者への訪問先拡大に伴う自己負担金導入はやめるべきとの考えに対する見解
・指定共同生活援助について人員体制を厚くして対応すべきとの考えに対する見解
・障害者支援施設の増設の考え方
市第178号議案 横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正
・本市の医療・介護施設での身体拘束の実態把握
・公正中立であるケアマネージャーの特定業者とのつながりをなくすことについての義務づけの考え方
・地域密着型通所介護等の人材確保策
市第179号議案 保全異議申立事件についての民事保全法に基づく和解
・今回の和解に伴う損失の責任の所在
・本市の積算能力不足についての見解
・今回のプロジェクトの妥当性の根拠 |
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