令和3年第4回定例会 |
会議日:令和3年12月21日(本会議) |
開議、諸般の報告など
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白井 正子議員(港北区)
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討論 〔反対〕
市第60号議案 横浜市スポーツ施設条例の一部改正
市第63号議案 横浜市総合保健医療センター条例の一部改正
市第64号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正
市第86号議案 横浜こども科学館の指定管理者の指定
市第92号議案 港湾施設の指定管理者の指定
〔賛成〕
市第65号議案 横浜市新たな劇場整備検討委員会条例の廃止
市第66号議案 横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の廃止
市第98号議案 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号)
〔不採択に反対〕
請願第10号 市予算による少人数学級の拡大等について
請願第12号 旧市庁舎の売却契約の取消しについて
請願第13号 保育・子育て支援施策の拡充等について |
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横山 正人議員(青葉区)
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討論 〔賛成〕
市第98号議案 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号) |
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井上 さくら議員(鶴見区)
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討論 〔反対〕
市第64号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正
市第98号議案 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号)
〔不採択に反対〕
請願第12号 旧市庁舎の売却契約の取消しについて |
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一般議案・請願の討論、採決など
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伊波 俊之助議員(中区)
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討論 〔不採択に賛成〕
請願第8号 横浜市立大学が発出した文書等への不当圧力問題について |
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白井 正子議員(港北区)
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討論 〔不採択に賛成〕
請願第8号 横浜市立大学が発出した文書等への不当圧力問題について |
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請願の討論・採決
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議員提出議案上程、採決など
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追加議案上程
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荻原 隆宏議員(西区)
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議案関連質疑 ・子育て世帯への臨時特別給付支給事業
・事業の趣旨と目的
・支給対象となる所得額
・年内支給分の確かな支給
・申請が必要な世帯への周知の工夫
・相談体制の確保など円滑な支給体制
・申請が必要な世帯の申請期限
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業
・支給基準額の要素である生活保護の住宅扶助基準額
・自立支援金の申請件数の伸び悩みの要因
・自立支援金の申請件数の伸び悩みの要因の解消策
・見込みよりも申請件数が増えた場合の国費の追加
・申請から支給までの期間
・自立支援金の支給対象とならない生活困窮者への支援策 |
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安西 英俊議員(港南区)
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議案関連質疑 ・子育て世帯への臨時特別給付支給事業
・全額現金で支給できることになったことへの評価
・迅速な給付に向けた決意
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業
・生活困窮者自立支援事業等について十分に取り組めたのか
・総合支援資金初回貸付を借り受けた世帯数と支給見込世帯数の差
・総合支援資金を借りている方により自立支援金を利用していただくための取組 |
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北谷 まり議員(保土ケ谷区)
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議案関連質疑 ・子育て世帯への臨時特別給付支給事業
・市長が全額現金での給付をいち早く表明されたことについての真意
・国が所得制限を設けたことに対する見解
・自治体が所得制限をなくすことを国が容認したことへの受け止め
・DV避難者への配慮と情報発信についての取組
・実際に子育てをしている同居親に支給できるよう市独自に対策を取る必要があるとの考えに対する見解 |
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追加議案の採決
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閉会中継続審査、閉議、閉会
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会議日:令和3年12月10日(本会議) |
開議
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福地 茂議員(港北区) |
一般質問 ・市長の政治姿勢
・次期中期4か年計画及び財政ビジョン
・新型コロナウイルスの新たな変異株への対応
・国際園芸博覧会及び旧上瀬谷通信施設のまちづくり
・脱炭素条例の理念を踏まえた今後の取組
・リビングラボを通じた地域循環型経済の推進
・道路施策の推進
・公共事業予算確保の考え方
・港湾消防力の強化
・レシ活チャレンジ
・児童虐待対策
・小中学校のコロナ対策 |
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山浦 英太議員(戸塚区) |
一般質問 ・戸塚区平戸町の交通事故
・子育てしやすい街の実現
・新型コロナ感染症対策
・中学校給食
・職員の倫理観や道徳観を強化する取組
・地域防災拠点の運営
・上瀬谷の新交通システム
・山下ふ頭の再開発 |
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木内 秀一議員(旭区) |
一般質問 ・中学校給食
・出産費用や子ども医療費の負担軽減
・地域交通の確保
・子どもの権利を守る取組
・不登校児童生徒支援
・小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存
・子どもたちの国際交流
・脱炭素社会の実現に向けた取組
・持続可能な水道事業運営
・市営地下鉄車内での緊急対応
・デジタル技術の活用による業務効率化
・相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業とまちづくりの推進
・旧上瀬谷通信施設のまちづくりと交通
・持続可能な都市経営に向けた戦略
・今後の財政運営 |
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古谷 靖彦議員(鶴見区) |
一般質問 ・来年度予算や次期中期計画の策定に当たっての基本的な考え方
・上瀬谷通信基地跡地の国際園芸博覧会・跡地活用・上瀬谷ライン
・国民健康保険料の引下げ
・全員が食べられる中学校給食
・気候危機
・PCR検査の拡充
・投票機会の改善
・都市計画道路岸谷線の廃止
・子育て世帯への臨時特別給付金 |
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横山 勇太朗議員(泉区) |
一般質問 ・第二次ベビーブーム世代
・山下ふ頭の再開発
・特定複合観光施設誘致撤回後の収支差解消に向けた覚悟
・認知症対策
・公共施設のスマート・ダウンサイジング
・市長選挙中のコロナ対策における発言
・防災・減災 |
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酒井 誠議員(港北区) |
一般質問 ・新型コロナウイルス感染症対策
・都市計画マスタープラン全体構想の改定
・綱島駅東口のまちづくり
・商店街の活性化
・トップスポーツチームとの連携
・小・中学校施設の建替え
・特別自治市
・区役所のDX推進 |
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田中 ゆき議員(青葉区) |
一般質問 ・農業振興と地産地消
・道路損傷通報システム
・指定管理者制度
・地域包括ケアシステムにおける訪問看護の重要性
・地域福祉の充実のための空家活用の推進
・参政権の確保
・若者の力を活かした社会課題の解決
・横浜でのラグビー振興
・コロナ禍で厳しい状況にある事業者への支援
・ワクチンplusキャンペーン
・将来の新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の考え方 |
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二井 くみよ議員(磯子区) |
一般質問 ・防災対策
・新型コロナウイルス対策
・予算編成
・次期中期計画 |
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会議日:令和3年12月7日(本会議) |
開議
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一般議案上程
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伊波 俊之助議員(中区) |
議案関連質疑 市第55号議案 横浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正
・DX推進に向けた考え方
・区役所のデジタル化に向けた取組
・デジタル化を推進するための体制強化に向けた意気込み
・民間の提案を活用する共創のような手法を取り入れていくべきとの考えに対する市長の見解
市第60号議案 横浜市スポーツ施設条例の一部改正
・たきがしら会館を改めて公の施設として位置付ける趣旨
・指定団体の優先利用について条例に位置付ける趣旨
市第64号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正
・関内駅前地区の新たなまちづくりに向けた意気込み
・関内駅前地区の開発の効果を周辺に波及させるための取組
市第65号議案 横浜市新たな劇場整備検討委員会条例の廃止
・横浜芸術アクション事業のこれまでの成果
・10年が経った横浜芸術アクション事業の今後の方向性
・劇場整備を検討していた用地の売却による債務の返済を早期に進めていくべきとの考えに対する市長の見解
市第72号議案 高速横浜環状北西線の道路構造物等の一部の処分
・北西線の立替施行の財源確保に対する所感
・横浜環状南線の確実な事業推進に向けた意気込み
市第74号議案から市第93号議案までの指定管理者の指定議案 20件
・来年度以降の新たな指定期間においてもコロナ禍という非常事態が続くようであれば指定管理者への十分な支援を継続すべきとの考えに対する見解
市第95号議案 開港記念会館改修工事(建築工事)請負契約の締結
・今回の改修工事の考え方と工事の内容
・改修後の活用策
市第98号議案 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号)
・新型コロナウイルスワクチン接種事業
・1、2回目の接種の課題を踏まえた3回目接種における対策
・市民が混乱なく円滑に接種を受けられるよう万全を期すべきとの考えに対する市長の見解
・自宅療養者見守り支援事業
・自宅療養者が急増した第5波においての課題
・自宅療養中の陽性患者への支援策
・横浜市民が安心して自宅療養できるようにすべきとの考えに対する市長の見解
・年末年始における診療体制の強化
・年末年始の診療体制について市民に周知すべきとの考えに対する市長の見解
・ゲノム解析の体制整備
・本取組を実施する意義
・横浜市衛生研究所でも全ゲノム解析を行うべきとの考えに対する市長の見解
・保健所体制の強化
・第5波のように急激に感染者が増えた場合には人材派遣等による体制強化のみならずあらゆる対策を講ずるべきとの考えに対する市長の見解
・地域公共交通事業者支援事業
・今、タクシー事業者を支援する理由
・修学旅行等支援事業
・修学旅行のキャンセル料については既に発生している場合を含め各家庭での負担がないよう公費で負担すべきとの考えに対する市長の見解
・学校施設における感染症対策教育環境向上事業
・今後も学校施設における感染症対策を進めるため予算の確保を始め必要な対策を講ずるべきとの考えに対する市長の見解
・学校給食物資補償事業
・今回の補償に当たっての考え方
病第2号議案 令和3年度横浜市病院事業会計補正予算(第1号)
・市立病院におけるコロナ患者受入れのための設備整備の状況
・第6波に向けた市立病院のコロナ対応
市第66号議案 横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の廃止
市第98号議案 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号) の2件
・条例を廃止する考え方
・IR推進費について本定例会において減額補正を行う考え方
・山下ふ頭の再開発の進め方 |
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長谷川 えつこ議員(栄区) |
議案関連質疑 市第55号議案 横浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正
・行政手続オンライン化の取組に関する基本的な考え方
・行政手続オンライン化の推進に向けた課題に対する今後の取組
市第64号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正
・今後の関内駅前地区のまちづくりにあたっては社会経済情勢の変化も踏まえながら柔軟にまちづくりを進めるべきとの考えに対する見解
市第65号議案 横浜市新たな劇場整備検討委員会条例の廃止
・様々な境遇にある子どもたちが舞台芸術や音楽を体験する取組が必要との考えに対する見解
市第95号議案 開港記念会館改修工事(建築工事)請負契約の締結
市第96号議案 東部方面斎場(仮称)新築工事(火葬炉築造工事)請負契約の締結 の2件
・契約の相手方が市内企業でなかった理由
・工事入札における市内企業発注の取組状況
・工事入札において過当競争を抑制することや地元の工事に参加できることは重要との考えに対する見解
市第98号議案 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号)
・新型コロナウイルスワクチン接種事業
・医療従事者への接種の進め方
・多様なニーズに対応した接種体制の確保
・市ウェブサイトで接種予約を取りやすくするための取組
・ワクチン接種を受けていない方が不公平な取扱いと感じることがないようにすべきとの考えに対する見解
・自宅療養者見守り支援事業
・本事業における本市と医師会の役割分担
・本事業を通して入院が必要と判断された方が速やかに入院できるようにすべきとの考えに対する見解
・年末年始における診療体制の強化
・本事業を実施する背景
・ゲノム解析の体制整備
・本取組を実施することとした経緯
・新たな変異株を想定した感染拡大防止に向けた市長の意気込み
・修学旅行等支援事業
・昨年度修学旅行のキャンセル料を公費で負担したことによる学校現場や保護者からの声
・修学旅行のキャンセル料を今回の補正予算に計上した経緯 |
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尾崎 太議員(鶴見区) |
議案関連質疑 市第55号議案 横浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正
・条例改正の意義及びメリットについての見解
市第74号議案から市第93号議案までの指定管理者の指定議案 20件
・選定に当たり多くの事業者が参入できるよう考えていくべきとの考えに対する見解
・今後とも制度運用の考え方を大きく変更しようとする際には市会に報告すべきとの考えに対する見解
市第96号議案 東部方面斎場(仮称)新築工事(火葬炉築造工事)請負契約の締結
・東部方面斎場整備の今後の課題についての見解
市第98号議案 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号)
・新型コロナウイルスワクチン接種事業
・予約の集中を緩和するための工夫
・インターネットを利用できない高齢者等への予約支援
・3回目接種に当たり個別接種を円滑に実施するための方策
・3回目接種の集団接種会場の設置の考え方
・自宅療養者見守り支援事業
・第6波に向けた自宅療養者見守り支援の取組について市民に周知すべきとの考えに対する見解
・保健所体制の強化
・感染者が急増した第5波における保健所の状況
・第5波を踏まえどのような保健所体制とするのか
・地域公共交通事業者支援事業
・地域公共交通事業者支援事業の狙い
・タクシー事業者を対象として支援する理由
・修学旅行等支援事業
・修学旅行を実施直前にやむを得ず中止した場合を含めて幅広く公費負担の対象とすべきとの考えに対する見解 |
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河治 民夫議員(旭区) |
議案関連質疑 市第64号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正
・旧市庁舎街区の再開発における産学連携、観光・集客というまちづくりのエリアコンセプトはコロナ禍前のものでありゼロベースから見直すことが不可欠との考えに対する市長の見解
・旧市庁舎街区の土地貸付料について市民の納得が得られるよう再鑑定すべきとの考えに対する市長の見解
市第65号議案 横浜市新たな劇場整備検討委員会条例の廃止
・前市長の新たな劇場の進め方はバレエ・オペラの需要調査もせず過大な収入・寄付金見積りなどデータ抜きのずさんなやり方であり市民の判断を仰ぐこともしていない。こうしたやり方は繰り返すべきではないことについての市長の決意
市第66号議案 横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の廃止
・IR誘致の経緯検証は客観的・公平に行うべきでそのために必要な市長直属の第三者調査委員会を設置することについての市長の見解
市第98号議案 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号)
・陽性者の早期発見、感染拡大抑制のPCR検査体制が重要であり検査体制強化に向けて国の補正予算「検査促進費」を積極活用することについての見解
・医療体制強化策として市独自に自宅療養者見守り支援事業を創設し神奈川モデルに上乗せしたことについての市長の考え方
・年末年始の発熱外来実施機関の市民周知は医療機関の理解と合意を得た上で公表することについての市長の見解
・ゲノム解析の体制は1月開始を目指すとあるが更なる体制強化と前倒しスタートへの決意 |
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一般議案上程
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会議日:令和3年11月30日(本会議) |
開会・開議、諸般の報告など
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給与条例関係議案上程
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給与条例関係等議案の採決
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会議日ごとに表示します。