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本会議等録画配信
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1登録件数 40 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和4年第4回定例会 | ||
| 会議日：令和4年12月23日（本会議） | ||
| 開議、諸般の報告など ・開議 ・諸般の報告 ・日程の追加変更 |
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| 趣旨説明 古谷 靖彦議員(鶴見区) 日本共産党  |
市第59号議案 横浜市中期計画2022～2025の策定に対する修正の動議 |
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| 河治 民夫議員(旭区) 日本共産党  |
討論 〔反対〕 市第59号議案 横浜市中期計画2022～2025の策定 市第61号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正 市第62号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 市第64号議案 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正 〔賛成〕 市第58号議案 横浜市地球温暖化対策実行計画の策定 〔不採択に反対〕 請願第7号 保育・子育て支援施策の拡充等について 請願第8号 市予算による少人数学級の拡大等について |
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| 麓 理恵議員(泉区) 立憲民主党  |
討論 〔賛成〕 市第58号議案 横浜市地球温暖化対策実行計画の策定 市第59号議案 横浜市中期計画2022～2025の策定 市第94号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第6号） |
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| 井上 さくら議員(鶴見区) 無所属クラブ  |
討論 〔反対〕 市第59号議案 横浜市中期計画2022～2025の策定 |
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| 一般議案・請願の採決など ・採決 |
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| 議員提出議案上程、採決など ・議第3号議案 国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書の提出 ・採決 |
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| 追加議案上程 ・副市長説明 市第98号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第7号） |
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| 大桑 正貴議員(栄区) 自由民主党・無所属の会  |
議案関連質疑 市第98号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第7号） ・出産・子育て応援事業を実施する狙いや思い ・経済的支援と伴走型相談支援を一体的に実施することで見込まれる効果や横浜らしい取組 ・経済的支援の具体的な支給方法 |
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| 山浦 英太議員(戸塚区) 立憲民主党  |
議案関連質疑 市第98号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第7号） ・出産・子育て応援事業 ・経済的支援の意義 ・出産応援金の趣旨 ・早期給付するための取組 ・保育士による不適切保育 ・さらなる保育・教育施策の拡充 ・真に子育てしやすいまちづくり |
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| 福島 直子議員(中区) 公明党  |
議案関連質疑 市第98号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第7号） ・経済的支援の重要性 ・国が示した伴走型相談支援の内容 ・流産や死産等で特別な配慮が必要な方への対応 ・横浜に転入された子育て家庭に対してもきめ細かに伴走型相談支援を行うべきとの考えに対する見解 ・伴走型相談支援の充実に向けた決意 |
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| 北谷 まり議員(保土ケ谷区) 日本共産党  |
議案関連質疑 市第98号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第7号） ・経済的な課題や予期せぬ妊娠などの困難を抱えて悩み孤立している妊婦が相談にたどり着き制度からこぼれ落ちることなく受給・支援が受けられるようにしていくための方策 ・妊娠期に区役所や医療機関との接点がないまま出産を迎えた場合など出産直後から支援を必要とするケースに対する支援策 ・出産育児一時金について市の調査結果を待たなくても市民病院での標準的な出産費用を目安に市独自に上乗せ支給することは市長公約の早期実現につながるとの考えに対する見解 ・国の給付金にとどまらず市独自の子育て支援給付金について次期定例会で独自施策を定め必要な予算を補正計上すべきとの考えに対する見解 |
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| 豊田 有希議員(港北区) 無所属クラブ  |
議案関連質疑 市第98号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第7号） ・出産・子育て応援事業 ・本制度の捉え方と対応 ・地域子育て支援拠点等のかかりつけ相談機関の体制拡充 ・子育てしたいまちの実現に向けた展開 |
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| 追加議案の採決 ・日程の追加 ・採決 |
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| 閉会中継続審査、閉議、閉会 ・閉会中継続審査 ・閉議・閉会 |
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| 会議日：令和4年12月9日（本会議） | ||
| ・開議 ・諸般の報告 |
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| 鴨志田 啓介議員(緑区) 自由民主党・無所属の会  |
一般質問 ・国際園芸博覧会 ・脱炭素社会の実現 ・カーボンニュートラルポートの形成 ・SDGsの達成 ・共創と協働 ・特殊詐欺対策 ・ウクライナ支援 ・弾道ミサイルと避難行動 ・経済施策 ・スタートアップ支援 ・体験型旅行 ・キャラクターコンテンツを用いた誘客・回遊促進 ・災害時における妊産婦・乳幼児の支援 ・子育てにやさしいまちヨコハマ ・AI教育と探究的な学び ・こどものスポーツ環境 ・ポストコロナを見据えた市役所の体制づくり |
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| 大野 トモイ議員(港北区) 立憲民主党  |
一般質問 ・こども基本法と子どもの権利 ・子どもの権利①生きる権利： 子どもの貧困対策 ・子どもの権利②育つ権利：インクルーシブ教育の推進と地域療育センターの拡充 ・子どもの権利③守られる権利：児童虐待対策と社会的孤立の中での妊娠・出産・子育てをなくすための取組 ・子どもの権利④参加する権利：子どもの意見が表明され尊重されるための取組 ・ジェンダー平等意識の醸成と性別役割分業意識の解消 ・あらゆる差別や偏見の解消に向けた取組 ・本市における障害者雇用の推進 ・地域防犯活動への支援 ・労働者協同組合法 |
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| 竹野内 猛議員(金沢区) 公明党  |
一般質問 ・新型コロナウイルス感染症対策 ・横浜市救急相談センター＃7119 ・インバウンド誘客推進による市内観光の活性化 ・郊外部の魅力発信 ・文化芸術創造都市施策の推進 ・小児医療費助成事業 ・出産費用の負担軽減 ・子育て世代包括支援センターにおける伴走型相談と経済的支援の充実 ・結婚支援 ・教員の確保と働き方改革 ・特別な支援を必要とする高校生への支援 ・園バスの安全装置の設置義務化 ・保育・幼児教育センター（仮称） ・移動図書館はまかぜ号 ・地域交通の取組 ・市営住宅における高齢化への対応 ・いわゆるごみ屋敷対策 ・管理不全な空家等対策の推進 ・帯状疱疹ワクチンの推進 ・横浜市パートナーシップ宣誓制度 ・横浜こどもホスピス ・豊かな海づくり ・金沢区福浦地区の遊歩道 ・市民に開かれた漁港整備 ・地域猫活動の推進 ・感震ブレーカー等設置促進事業 ・個別避難計画 ・デジタル技術を活用した地域防災拠点の機能強化 |
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| 古谷 靖彦議員(鶴見区) 日本共産党 |
一般質問 ・不登校問題など横浜の教育環境の課題 ・上がり続ける保険料でしか成り立たない介護保険制度の打開方向 ・横浜国際園芸博覧会開催が抱える4重苦 ・原発頼みの国のゼロカーボン政策から脱却する本市の気候変動対策 ・認知症の最大のリスク要因である難聴対策 ・統一協会と本市の関わり |
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| 長谷川 琢磨議員(都筑区) 自由民主党・無所属の会  |
一般質問 ・財政ビジョンと歳出改革 ・特別市を見据えた区の機能強化 ・大黒ふ頭の自動車取扱機能強化 ・資源選別施設の整備 ・脱炭素社会実現に向けたプラスチックリサイクルの取組 ・外来生物の被害対策の推進 ・都市農業 ・河川等の維持管理 ・下水道事業における浸水対策 ・帰宅困難者対策 ・要援護者の個別避難計画 ・福祉教育 |
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| 関 勝則議員(磯子区) 自由民主党・無所属の会  |
一般質問 ・特別市 ・周辺自治体との広域連携 ・海洋都市横浜 ・山下ふ頭の再開発 ・国際クルーズの再開 ・グローバル拠点都市 ・魅力ある高校教育の推進 ・ひとり親支援における民間団体との連携 ・依存症対策 ・再生可能エネルギー導入拡大 ・横浜環状南線の整備 |
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| 望月 高徳議員(都筑区) 立憲民主党  |
一般質問 ・重点政策・施策と必要な財源の考え ・子育て世代応援施策 ・住民自治 ・山中市政のキャッチフレーズ ・感染症対応を踏まえた医療提供体制の充実 ・山下ふ頭の再開発 ・公契約条例 ・特別支援学校の設置基準 ・医療的ケア児に対する支援 ・障害者差別解消法の推進 ・港北ニュータウンのまちづくりの基本理念と取組 ・本市の災害対策 ・みどり施策 |
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| 坂本 勝司議員(戸塚区) 民主フォーラム  |
一般質問 ・今後の中学校給食の在り方 ・だれもが安心して豊かに生活できる学校を目指した取組 ・eスポーツ |
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| 会議日：令和4年12月6日（本会議） | ||
| 開議・諸般の報告 ・開議 ・諸般の報告 |
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| 一般議案上程 ・副市長説明 第1 市報第15号 市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起及び市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 第2 市報第16号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第3 市報第17号 変更契約の締結についての専決処分報告 第4 市報第18号 和解の専決処分報告 第5 市報第19号 民事調停の専決処分報告 第6 市第58号議案 横浜市地球温暖化対策実行計画の策定 第7 市第59号議案 横浜市中期計画2022～2025の策定 第8 市第60号議案 横浜市資源循環局保土ケ谷工場再整備工事技術提案等評価委員会条例の制定 第9 市第61号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正 第10 市第62号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 第11 市第63号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第12 市第64号議案 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正 第13 市第65号議案 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 第14 市第66号議案 横浜市公会堂条例の一部改正 第15 市第67号議案 横浜市スポーツ施設条例等の一部改正 第16 市第68号議案 横浜市公園条例の一部改正 第17 市第69号議案 横浜市営住宅条例の一部改正 第18 市第70号議案 横浜市建築基準条例の一部改正 第19 市第71号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第20 市第72号議案 横浜市立学校条例の一部改正 第21 市第73号議案 横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正 第22 市第74号議案 横浜国際港都建設事業金沢八景駅東口地区土地区画整理事業施行条例の廃止 第23 市第75号議案 都筑区における字区域の廃止 第24 市第76号議案 山元町第448号線等市道路線の認定及び廃止 第25 市第77号議案 自動式心マッサージ器の取得 第26 市第78号議案 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 第27 市第79号議案 放射線対策等に要した費用等に係る損害賠償請求についての和解 第28 市第80号議案 地区センターの指定管理者の指定 第29 市第81号議案 公会堂の指定管理者の指定 第30 市第82号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定 第31 市第83号議案 区民文化センターの指定管理者の指定 第32 市第84号議案 横浜市社会福祉センターの指定管理者の指定 第33 市第85号議案 福祉保健研修交流センターウィリング横浜の指定管理者の指定 第34 市第86号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第35 市第87号議案 納骨堂の指定管理者の指定 第36 市第88号議案 公園の指定管理者の指定 第37 市第89号議案 横浜市国際学生会館の指定管理者の指定 第38 市第90号議案 当せん金付証票発売の限度額 第39 市第91号議案 公立大学法人横浜市立大学の中期目標 第40 市第92号議案 榎が丘小学校校舎建替工事（建築工事）請負契約の締結 第41 市第93号議案 消防本部整備工事（電気設備工事）請負契約の変更 第42 市第94号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第6号） 第43 市第95号議案 令和4年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第1号） 第44 市第96号議案 令和4年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第1号） 第45 市第97号議案 令和4年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第1号） |
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| 小松 範昭議員(神奈川区) 自由民主党・無所属の会  |
議案関連質疑 市第58号議案 横浜市地球温暖化対策実行計画の策定 ・実行計画の策定意義 ・実行計画への脱炭素条例の趣旨の反映 ・2030年度50％削減に向けた意気込み 市第59号議案 横浜市中期計画2022～2025の策定 ・原案において素案から変更した点 ・新たな中期計画に込めた市長の思い 市第61号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正 市第64号議案 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正の2件 ・法改正を受けて条例改正をするに当たっての基本的な考え方 ・行政機関等匿名加工情報制度はもちろんのこと従前より取り組んでいるオープンデータの取組も加速させデータ活用を一層推進させるべきとの考えに対する見解 ・市民の利便性を向上させるため開示の実施の仕方も工夫すべきとの考えに対する見解 市第69号議案 横浜市営住宅条例の一部改正 ・条例改正の提案に至った背景 ・新制度導入の効果と開始時期 市第70号議案 横浜市建築基準条例の一部改正 ・条例改正の狙い ・時代に即して規制を見直すことは大変重要であるとの考えに対する見解 市第79号議案 放射線対策等に要した費用等に係る損害賠償請求についての和解 ・原子力損害賠償紛争審査会へ申立てを行った理由 ・和解案受け入れを判断した考え方 市第94号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第6号） ・子どもの貧困対策推進事業 ・子ども食堂等の子どもの居場所づくりの取組に対する本市の支援の現状 ・本支援の狙い ・信用保証料助成等事業 ・横浜経済の市長の現状認識 ・新たな保証制度に対応する資金を創設する狙い ・新型コロナウイルス感染症対策 ・第7波の課題はどのようなものだったか ・現在及び今後の感染拡大に向けた対策 |
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| 藤崎 浩太郎議員(青葉区) 立憲民主党  |
議案関連質疑 市第58号議案 横浜市地球温暖化対策実行計画の策定 ・特に力を入れていく施策 ・市民から理解や協力をいただくための取組 ・事業者の再エネ導入を拡大する手法 市第59号議案 横浜市中期計画2022～2025の策定 ・横浜市中期計画2022～2025の策定 ・中期計画の策定に合わせて政策－施策－事業の体系化を行った狙い ・中期計画と財政ビジョン・行政運営の基本方針との連携 ・都市ビジョンの必要性 ・今回の中期計画はどのように振り返りを行うのか ・基本戦略を軸に子育て世代を中心とした人口の増加を目指していくことについての意気込み ・小児医療費助成 ・小児医療費助成事業の制度拡充を打ち出した市長の思い ・早期の制度拡充実施 ・中学校給食 ・デリバリー方式で早期に供給体制を構築する意図及び市長としての決意 ・アンケート等で明らかになった生徒及び保護者のニーズに対する今後の取組 ・他都市の事例 ・これからの3年間の取組 ・令和8年度以降の検証・改善 市第61号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正 ・法改正による市民生活へのメリット ・法改正を受けたデータ利活用に対する本市の取組 ・個人情報の保護についての本市の独自措置 市第69号議案 横浜市営住宅条例の一部改正 ・制度内容を関係機関に確実に周知すること ・改正の内容について必要とされる方々へ確実に伝えること 市第79号議案 放射線対策等に要した費用等に係る損害賠償請求についての和解 ・和解案の内容に関する受け止め ・平成24年度分以降の未収額解決に向けた意気込み 市第94号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第6号） ・子どもの貧困対策推進事業 ・今回の支援金の積算の考え方 ・市内の子ども食堂などの子どもの居場所づくりの取組の把握方法 ・子ども食堂など子どもの居場所に対する本市の期待 ・信用保証料助成等事業 ・元年度及び2年度に実施したコロナ関連融資の融資残高等の状況 ・新たに創設する借り換え保証制度に対応する資金の特徴 ・陽性高齢者ショートステイ事業 ・事業を実施する意義 ・確保しているベッドの感染状況に応じた柔軟な対応 |
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| 望月 康弘議員(港北区) 公明党  |
議案関連質疑 市第58号議案 横浜市地球温暖化対策実行計画の策定 ・パブリックコメントが大幅に増えたことの受け止め ・2030年度50％削減に向けた課題認識 ・50％削減に向けた重点的取組 市第59号議案 横浜市中期計画2022～2025の策定 ・パブリックコメントの実施結果に対する所感 ・特別市の実現に向けて市民の理解を促進する取組が必要との考えに対する見解 市第61号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正 ・手数料を徴収することによる市民への影響 ・開示請求の決定期限については市民サービスの低下を招かないよう一定の措置が必要との考えに対する見解 ・行政機関等匿名加工情報制度が活発に利用されるよう取り組むべきとの考えに対する見解 市第69号議案 横浜市営住宅条例の一部改正 ・共益費の新しい徴収制度導入に当たっての課題認識 ・新制度導入に向けた今後の取組姿勢 市第70号議案 横浜市建築基準条例の一部改正 ・条例改正がマンションの維持管理に与える効果 ・条例改正がまちづくりに与える効果 市第79号議案 放射線対策等に要した費用等に係る損害賠償請求についての和解 ・申し立てから和解案提示に至るまでの経緯についての所感 ・訴訟を提起した場合の入金割合に関する見解 市第94号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第6号） ・子どもの貧困対策推進事業 ・支援金の周知方法 ・子どもの居場所づくりについて相談できる体制 ・信用保証料助成等事業 ・現在までのコロナ関連融資の条件変更の状況 ・新たな融資制度の経営支援の内容 ・陽性高齢者ショートステイ事業 ・事業を実施するに至った背景 ・退院支援ショートステイ事業を拡充する狙い ・自宅療養者への薬剤配送支援事業 ・事業の狙い ・コロナ治療薬以外の薬も対象とすべきとの考えに対する見解 ・抗原検査キットの常備について広く市民に呼びかけるべきとの考えに対する見解 |
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| 宇佐美 さやか議員(神奈川区) 日本共産党  |
議案関連質疑 市第58号議案 横浜市地球温暖化対策実行計画の策定 ・脱炭素対策を実施し経済効果も上げるための市内中小企業への支援 ・公共施設への太陽光発電設備を設置することへの考え ・国の電源構成同様の原発再稼働頼みのCO2削減対策への考え ・再生可能エネルギーに関する連携協定の発展のため市内受入枠目標を持ち横浜市が発電事業者へ出資することを検討することへの考え 市第59号議案 横浜市中期計画2022～2025の策定 ・子育て世帯や次世代など人に着目した市長の考え ・パブリックコメントに対する市長の受け止め ・学校調理方式の中学校給食への方針転換をするべきという考えへの見解 ・小児医療費を高校3年生まで引き上げることへの見解 ・子育て支援策を充実させるための財源確保には大型公共事業を削減すべきとの考えに対する認識 市第61号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正 市第62号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 市第64号議案 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正の3件 ・条例改正により個人情報保護の水準が低下することの見解 ・横浜市が条例改正によって今後も個人情報を守れるかという考えへの見解 ・匿名加工をし企業へ情報提供することへの利益誘導・官民癒着などの疑念払拭のための対策 市第69号議案 横浜市営住宅条例の一部改正 ・DV被害者を対象とした入居資格の拡大の内容・意義 ・新しい共益費の徴収制度の導入により住民の費用負担を増加させないようにという考えへの見解 市第94号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第6号） ・各施設の実態に合わせた抗原検査キット数を配布することへの考え |
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| 二井 くみよ議員(磯子区) 民主フォーラム  |
議案関連質疑 市第61号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正 ・匿名加工情報制度がもたらす効果についての考え方 ・市としての個人情報の漏えいを生じさせないデータ加工の体制づくり ・データ加工の委託に当たっての個人情報漏えい防止の措置 市第62号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 ・条例改正による特定個人情報の保護水準 市第69号議案 横浜市営住宅条例の一部改正 ・入居者が安心して生活できる環境づくりについての考え 市第94号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第6号） ・子どもの貧困対策推進事業 ・今回の支援金の対象となる団体や活動 ・申請手続の工夫 ・介護サービス継続支援事業 ・施設等での人材不足の認識と対策 ・補正予算議案 ・臨時交付金の適切な活用方法に対する見解 ・臨時交付金を柔軟に活用できるよう国に要望することについての見解 |
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| 基本計画特別委員会の設置等 ・基本計画特別委員会設置、付託 ・同特別委員会正副委員長選挙 ・関係常任委員会付託 |
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| 会議日：令和4年11月29日（本会議） | ||
| 開会・開議など ・開会・開議 ・会期の決定 |
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| 給与条例関係・追加議案上程 ・副市長説明 第2 市第56号議案 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正 第3 市第57号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第5号） |
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| 伊波 俊之助議員(中区) 自由民主党・無所属の会  |
議案関連質疑 市第57号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第5号） ・約35万人が参加されたレシ活VALUEの利用者の属性 ・レシ活VALUEにおけるネットショッピングの利用 ・多くの市民が利用できるようにどのように広報していくのか ・コールセンターに寄せられた問い合わせの内容 ・わかりやすいアプリとするための改善点 ・郵送申請還元額への財源上乗せの考え方 ・高齢の方こそレシ活VALUEのアプリ版に参加できるきっかけづくりを行うべきとの考えに対する見解 |
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| 佐久間 衛議員(金沢区) 立憲民主党  |
議案関連質疑 市第57号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第5号） ・レシ活VALUEを追加実施することで消費喚起を行う意義 ・追加実施でなぜ今まで行っていた郵送申請を実施しなくなったのか ・ガソリンを対象から除いた理由 ・還元上限額引下げの考え方 ・追加実施における事業者との契約 ・レシ活を使用して買い物をする店舗からの意見 ・福祉の観点からも見た総合的な物価高騰対策 |
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| 源波 正保議員(泉区) 公明党  |
議案関連質疑 市第57号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第5号） ・レシ活VALUEの経済効果 ・レシ活VALUEではどのようなものが購入されたのか ・レシ活VALUEではどのような店舗が利用されたのか ・今後物価高騰の影響を受ける中小企業への支援をどのように進めていくのか |
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| 白井 正子議員(港北区) 日本共産党  |
議案関連質疑 市第57号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第5号） ・市内の中小・小規模事業者の売上増を確認せず市民目線では郵送分割合を縮小しより不公 平感を助長する早い者勝ちのレシ活を再開する理由 ・臨時交付金を小学校給食費負担軽減に使うことに対する見解 |
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| 井上 さくら議員(鶴見区) 無所属クラブ |
議案関連質疑 市第56号議案 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正 ・公民較差についての見解 ・正規・非正規格差についての見解 ・市長・副市長・市会議員ら特別職の期末手当を引き上げることの問題 市第57号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第5号） ・これまでのレシ活事業についての振り返り評価 ・追加実施の事業目的 ・方針決定のプロセス ・大半の市民が使えない事業に巨費を投じる理由 |
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| 給与条例関係・追加議案等の採決 ・採決 |
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1登録件数 40 件
会議日ごとに表示します。