| 令和8年第1回定例会 |
| 会議日:令和8年1月28日(本会議) |
開会、諸般の報告など
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議員提出議案上程
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関 勝則議員(磯子区)
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提案理由説明 ・採決 |
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追加議案上程
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青木 亮祐議員(保土ケ谷区)  |
議案関連質疑 ・重点支援地方創生臨時交付金
・重点支援地方創生臨時交付金充当事業の考え方
・横浜市食料品等価格高騰対応給付事業
・電子クーポン・商品券のハイブリッド形式を採用した理由
・直接給付における事務コスト抑制の取組
・小・中学校等給食物資購入事業
・現時点での令和9年度以降の小中学校の給食費の考え方
・商店街プレミアム付商品券支援事業
・本事業を実施する狙い
・プレミアム率の上限を25%とすることで期待される効果 |
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福島 直子議員(中区)  |
議案関連質疑 ・横浜市食料品等価格高騰対応給付事業
・漏れなく給付を届けるための広報・周知の方向性
・最初から電子クーポンか商品券を選択して申請できるようにすべきとの考えに対する見解
・商店街プレミアム付商品券支援事業
・本事業を実施する意義
・より多くの商店街が事業に参加できるよう支援すべきとの考えに対する見解
・小・中学校等給食物資購入事業
・給食の質の維持向上
・今後の食育の推進 |
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麓 理恵議員(泉区)  |
議案関連質疑 ・横浜市食料品等価格高騰対応給付事業
・市民にとって分かりやすい仕組みを提供すべきとの考えに対する見解
・電子クーポン選定に当たっての考え方
・市民に身近な場所におけるサポート体制が必要との考えに対する見解
・商店街プレミアム付商品券支援事業
・誰もがプレミアム付商品券を利用しやすくなる工夫
・本事業をきっかけに商店街への来街者を増やすための取組
・生活困窮者への支援
・生活困窮者への支援は次期中期計画などを踏まえて取組の効果検証を行い事業を進めるべきとの考えに対する見解
・小・中学校等給食物資購入事業
・食材調達における工夫や安定供給のための取組
・給食費無償化に向けた保護者周知の時期と方法 |
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くしだ 久子議員(旭区)  |
議案関連質疑 ・重点支援地方創生臨時交付金
・現在の物価高が続く経済状況への所感
・横浜市食料品等価格高騰対応給付事業
・これまでの給付事業で得られたノウハウを生かして迅速な給付につなげるべきとの考えに対する見解
・今回の電子クーポンまたは商品券による給付事業のノウハウを将来に生かしていくべきとの考えに対する見解
・商店街プレミアム付商品券支援事業
・中・広域商品券の狙い
・小・中学校等給食物資購入事業
・児童生徒が「食」に主体的に関心を持ち学びにつながるよう給食や食育の取組を充実させるべきとの考えに対する見解 |
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坂本 勝司議員(戸塚区)  |
議案関連質疑 ・重点支援地方創生臨時交付金
・水道料金の減免を選択しなかった理由
・横浜市食料品等価格高騰対応給付事業
・全ての市民に迅速に支援が行き届くよう工夫をしていくべきとの考えに対する見解
・本事業のような給付におけるマイナンバー制度活用の課題と対策
・商店街プレミアム付商品券支援事業
・商店街プレミアム付商品券のこれまでの実施状況
・優れた取組や事例を積極的に共有すべきとの考えに対する見解
・小・中学校等給食物資購入事業
・地場産物の学校給食への活用
・食材価格の上昇が今後も続いた場合の本市独自の対応 |
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みわ 智恵美議員(港南区)  |
議案関連質疑 ・補正予算への考え方
・重点支援地方創生臨時交付金以外に市費を投じてさらなる物価高騰対策を実施するべきとの考えに対する見解
・市費を投じて公定価格が適用される現場への負担軽減をするべきとの考えに対する見解
・横浜市食料品等価格高騰対応給付事業
・電子クーポンを利用されないもしくはできない市民が商品券を選ぶ場合に何か月も待たせるのではなく迅速性をもって届く仕組みを考えるべきとの考えに対する見解 |
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井上 さくら議員(鶴見区)  |
議案関連質疑 ・横浜市食料品等価格高騰対応給付事業
・なぜ全市民対象ではないのか
・なぜ電子クーポン優先なのか
・レシ活の反省はあるのか
・早期執行が求められているのになぜ上限いっぱいを予算化しないのか
・市長判断の適格性
(委員会付託) |
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日程の追加、追加議案の採決、閉議、閉会
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| 会議日:令和8年2月10日(本会議) |
開議
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一般議案上程
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おさかべ さやか議員(青葉区)  |
議案関連質疑 市第108号議案 第5期横浜市教育振興基本計画の策定
・5期計画の特徴と計画にかける思い
・5期計画における柔軟な教育課程の編成の位置付けと子どもの意見の聴取方法
・学校給食の質の確保
市第109号議案 横浜市特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の制定
・「こども誰でも通園制度」が給付制度化されることによる変更点
・「こども誰でも通園制度」が給付制度化されることによる利用者と事業者への効果
市第110号議案 横浜市青少年相談センター条例の全部改正
・「横浜市ひきこもり総合支援・若者相談センター」の設置理念
・「横浜市ひきこもり総合支援・若者相談センター」を健康福祉局の所管とした理由
市第114号議案 横浜市老人福祉施設条例の一部改正
・施設に安心して入所いただくための対応
・施設への入所を支援する取組
市第115号議案 横浜市公園条例の一部改正
・公園の指定管理者がアイデア・ノウハウをより発揮できる工夫
市第119号議案 横浜市駐車場条例の一部改正
・附置義務制度の見直しに関するこれまでの検討内容
・駐車場の附置義務を緩和する考え方
市第120号議案 横浜市港湾施設条例の一部改正
・港湾施設の貸付期間の見直しの効果
市第122号議案 横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正
・条例改正の目的
・調査委員会に対する期待
市第127号議案 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意
・今回の首都高速道路の料金改定についての見解
・今回の料金改定にあたり物流業界への配慮が必要との考えに対する見解
市第132号議案 東部方面斎場(仮称)新築工事(火葬炉築造工事)請負契約の変更
・変更金額が大きい理由
・現在想定している総事業費
市第137号議案 令和7年度横浜市一般会計補正予算(第7号)
・スクールバス運行費
・スクールバス運行費の増額補正を実施する理由
・スクールバス事業の今後の方向性
・施設型給付費及び保育・教育施設向上支援費
・保育士の処遇改善に向けた意気込み
・障害児通所支援事業
・障害児通所支援事業所に対する保護者のニーズについての認識
・増加する障害児通所支援事業所の質を担保するべきとの考えに対する見解
・児童発達支援事業所が保育所や幼稚園等と一体となった障害児の育ちの場を拡充していくべきとの考えに対する見解
・障害児支援に関する専門的な知見を有する地域療育センターが障害児通所支援事業所との連携を強化すべきとの考えに対する見解
・旧上瀬谷通信施設地区周辺道路整備事業及び(仮称)旧上瀬谷通信施設公園整備事業
・八王子街道の交差点改良に伴う整備効果
・EXPO会場の基盤整備の段階から積極的に暑熱対策に取り組んでいくべきとの考えに対する見解
・創造的イルミネーション事業
・Winter Wonder Park Yokohamaを支援することで期待される効果
・創造的イルミネーション事業において民間との連携を一層深めていくべきとの考えに対する見解
・青少年関係施設改修事業
・多機能型拠点をのげやまインクルーシブ構想に位置付けたことで期待される効果 |
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橋 正治議員(緑区)  |
議案関連質疑 市第108号議案 第5期横浜市教育振興基本計画の策定
・策定プロセスにおいて主役である子どもの声を聴いた取組
・学校教育をより充実させるために家庭や地域等を巻き込む方策
・計画を「生きた計画」として実行に移していく決意
市第109号議案 横浜市特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の制定
市第112号議案 横浜市乳児等通園支援事業の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正
の2件
・「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた準備状況
・保護者の希望に合った施設が見つかるよう実施施設の情報を的確に伝えていくべきとの考えに対する見解
市第110号議案 横浜市青少年相談センター条例の全部改正
・ひきこもりの相談窓口を統合し年齢を問わず対象とする狙い
・センターの相談支援につながっていくような仕組みが大切との考えに対する見解
市第113号議案 横浜市一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例及び横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正
・こども家庭ソーシャルワーカーを任用要件として追加する意義
・職員が熱意を持ってこども家庭ソーシャルワーカー資格取得を目指せる環境を整えるべきとの考えに対する見解
市第119号議案 横浜市駐車場条例の一部改正
・駐車場附置義務制度の緩和によって期待する効果
・今後の横浜駅周辺のまちづくりへの生かし方
市第122号議案 横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正
・部会の体制及び設置することによる効果
・部会における各分野の専門性の確保
市第127号議案 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意
・高速道路会社が物流業界の現状を捉え想いを受け止めることが必要との考えに対する見解 |
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中山 大輔議員(神奈川区)  |
議案関連質疑 市第108号議案 第5期横浜市教育振興基本計画の策定
・子どもたちを取り巻く環境
・未来を見据えて子どもたちが身につけるべき力
・今後の部活動の方向性
・地域や家庭との連携を深めながら計画を実行し進捗や効果を把握すべきとの考えに対する見解
市第109号議案 横浜市特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の制定
・多くの子育て家庭に制度の趣旨を理解してもらえるよう市として積極的に周知を行うべきとの考えに対する見解
・受入枠の確保をしっかりと進めていくべきとの考えに対する見解
市第110号議案 横浜市青少年相談センター条例の全部改正
・ひきこもり総合支援・若者相談センターの支援対象者
・地域の相談機関への支援を強化すべきとの考えに対する見解
・本人が自分らしさを発揮できるよう支援を行うべきとの考えに対する見解
市第121号議案 横浜市火災予防条例の一部改正
・安全基準を遵守してもらうための取組
・都内サウナ火災事故を受けての本市の対応状況
市第122号議案 横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正
・横浜市いじめ問題調査委員会の運用上の課題
・諮問件数の増加の想定
・迅速な対応をするために改正後の委員数は適正か
市第132号議案 東部方面斎場(仮称)新築工事(火葬炉築造工事)請負契約の変更
・契約変更による東部斎場開所時期への影響
・西寺尾火葬場廃業から東部斎場開所までの火葬需要への対応
市第137号議案 令和7年度横浜市一般会計補正予算(第7号)
・(仮称)旧上瀬谷通信施設公園整備事業の進捗状況
・八王子街道の拡幅整備の進捗状況 |
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柏原 すぐる議員(鶴見区)  |
議案関連質疑 市第108号議案 第5期横浜市教育振興基本計画の策定
・市長が考える教育の方向性
・多くの子どもの声を受け止め今後の教育施策や学校現場の改善につなげていくべきとの考えに対する見解
・教職員自身の探究
・教育長自身の探究実践
・社会情動的コンピテンシーを学校現場に広げるための今後の取組
市第110号議案 横浜市青少年相談センター条例の全部改正
・ひきこもりに対する課題認識と支援の方向性
市第122号議案 横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正
・いじめ重大事態の調査にあたり当事者の思いに対する受け止め
・制度運用にあたって臨む姿勢
市第137号議案 令和7年度横浜市一般会計補正予算(第7号)
・社会保障経費の増加が本市財政に与える影響
・生活保護受給者への自立支援の重要性
・公金運用益の拡大に関する考え
・運用益の目標を定め専門性のある体制構築に投資すべきとの考えに対する見解 |
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横溝じゅん子議員(金沢区)  |
議案関連質疑 市報第31号 令和7年度横浜市一般会計補正予算(第5号)についての専決処分報告
・短期間で準備を進めざるを得なかったことの予算額への影響
・投票案内はがきの到着が遅くなることの周知
・今回得られたノウハウの今後の選挙執行への応用の可否
市第108号議案 第5期横浜市教育振興基本計画の策定
・生涯学習におけるDXの方向性
・市立図書館におけるデジタル技術の活用の方向性
・学校における情報モラル教育の取組
市第110号議案 横浜市青少年相談センター条例の全部改正
・ご本人からの相談が難しい場合の支援
・いわゆる「8050問題」等複合的な課題を抱える方への支援
市第113号議案 横浜市一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例及び横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正
・こども家庭ソーシャルワーカーに求める役割
市第122号議案 横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正
・これまでの横浜市いじめ問題調査委員会への諮問結果
・審議過程における当事者への寄り添い |
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宇佐美 さやか議員(神奈川区)  |
議案関連質疑 市第108号議案 第5期横浜市教育振興基本計画の策定
・不登校の児童生徒が1万人に増えた根本原因をどう考えているのか
・不登校の児童生徒が増えている根本原因をどう解消するのか
・教員の授業コマ数が多いことが多忙化の要因であり一人あたりのコマ数を減らすべきとの考えに対する見解
市第109号議案 横浜市特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の制定
市第112号議案 横浜市乳児等通園支援事業の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正
の2件
・設備運営基準について本市の判断で国基準に上乗せするべきとの考えに対する見解
・問題ある事業者を排除できるような監査体制を強化すべきとの考えに対する見解
・安定した運営体制を確保するための報酬体系にするよう国に求めるべきとの考えに対する見解
市第110号議案 横浜市青少年相談センター条例の全部改正
・3万3千人といわれるひきこもり状態の方をどういう存在ととらえているか
・ひきこもりの方へどれくらいの体制で取り組むべきかを知るために当事者へのニーズ調査をするべきとの考えに対する見解
市第114号議案 横浜市老人福祉施設条例の一部改正
・福祉保健計画を定めている本市は利益が上がらない事業だからこそ責任を持つために通所介護と居宅介護支援事業の廃止はすべきでないとの考えに対する見解
・介護現場の実態を国に伝え市としても改善をすべきとの考えに対する見解
市第116号議案 横浜市営住宅条例の一部改正
・少なくとも借り上げ型に関して減らすべきではないとの考えに対する見解
(委員会付託) |
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予算上程など
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