現在位置 ：トップページ › 本会議等録画配信
本会議等録画配信
1登録件数 17 件
| 録画内容 | リンク | |
|---|---|---|
| 令和6年第1回定例会 | ||
| 会議日：令和6年3月12日（本会議） | ||
| 荻原 隆宏議員(西区) 立憲民主党  |
議案関連質疑 市第158号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 ・全ての児童発達支援センターでスーパーバイズコンサルテーション機能及び地域のインクルージョン推進の中核としての機能を確保できるように市はどのように支援していくのか ・条例改正により障害児通所支援事業の管理者の業務が増えることにもつながるが管理者の待遇面や働き方について市は事業者を支援していくべきとの考えに対する見解 ・インクルージョン推進の観点から全ての障がい児が指定児童発達支援事業者等や地域の保育・教育等の支援を円滑に受けることができるよう指定障害児相談支援をはじめ必要な支援体制を市は万全に整えるべきとの考えに対する見解 市第159号議案 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正 ・利用者の意思決定支援に対し市がどのように関わり支えていくのか ・障がい者入所施設から利用者が地域への暮らしに移行すること（地域移行）を進めるに当たり市は地域における支援体制づくりを今後どのように支えていくのか 市第160号議案 横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正 ・利用者にとって必要なサービスが行き渡るよう委員会の運営を市はどのように支援していくのか 市第158号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 市第159号議案 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正 市第160号議案 横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正 の3件 ・条例改正を受けた福祉職の業務の増加に対応する待遇の確保、事業者や福祉職員に対する支援策及び福祉職の人材の確保に対する2024年度の予算を含む取組の状況と今後の方針 ・人口減・高齢社会に対応するため福祉現場でやりがいと希望を感じながら長く働いていただけるよう本市独自の福祉職のモデル賃金を設定し福祉の仕事の魅力を向上していくべきとの考えに対する見解 ・患者及び利用者の立場に立つ支援提供のため縦割り行政を改め医療行政と福祉行政の連携を深めるべきとの考えに対する見解 ・患者及び障がい児者の幸福な暮らしと医療及び福祉に従事する職員の幸福な暮らしを支えるために横浜市の医療及び福祉はどうあるべきかについての市長の考え |
 |
| 令和5年度予算特別委員会 | ||
| 会議日：令和5年2月28日（予算第二特別委員会(温暖化対策統括本部・環境創造局関係)） | ||
| 荻原 隆宏議員(西区) 立憲民主党 |
質問 1 市域全体の緑の保全と創出 2 子どもを育む空間での緑の創出と育成 3 都心部における緑化 4 公園等でのボール遊びなどの出来る空間づくり 5 野毛山公園プール跡地の整備 6 野毛山動物園リニューアル 7 小口径下水道管の調査 8 横浜駅周辺の浸水対策 9 地産地消の展開 10 その他 |
|
| 基本計画特別委員会(令和4年) | ||
| 会議日：令和4年12月14日（基本計画特別委員会） | ||
| 荻原 隆宏議員(西区) 立憲民主党 |
議案審査 1 障がい者支援施設入所希望者への支援 2 地域療育センターの拡充 3 特別支援教育の拡充 4 医療的ケア児への支援 5 中学校給食 6 みなとみらい本町小学校 7 住民自治の推進 8 その他 |
|
| 令和3年度決算特別委員会 | ||
| 会議日：令和4年10月6日（決算第一特別委員会（港湾局関係）） | ||
| 荻原 隆宏議員(西区) 立憲民主党 |
質問 1 山下ふ頭再開発 2 臨港パーク先端部等の整備 3 水上交通の充実 4 豊かな海づくり 5 その他 |
|
| 会議日：令和4年9月30日（決算第一特別委員会（建築局関係）） | ||
| 荻原 隆宏議員(西区) 立憲民主党 |
質問 1 通学路沿いのブロック塀等の改善 2 崖地の防災対策 3 総合的な空き家等対策の推進 4 大規模団地等の再生の推進 5 その他 |
|
| 令和4年第3回定例会 | ||
| 会議日：令和4年9月8日（本会議） | ||
| 荻原 隆宏議員(西区) 立憲民主党 |
一般質問 ・市長就任1年を経ての感想と展望 ・福祉人材の処遇改善 ・バリアフリーの推進 ・障がいのある方に対する合理的配慮の提供の推進 ・知的障がい者施設の入所待機者の把握 ・歩きたくなる道・まちづくり ・特別市制度と住民自治 ・山下ふ頭再開発 ・公文書管理 ・みなとみらい本町小学校の恒久化 ・医療的ケアについての本市の責務 ・公園や子どもの遊び場の喫煙禁止区域化 ・IRの誘致に係る取組の振り返り ・中期計画素案と市長公約 |
|
| 令和4年度予算特別委員会 | ||
| 会議日：令和4年3月8日（予算第一特別委員会（道路局関係）） | ||
| 荻原 隆宏議員(西区) 立憲民主党 |
質問 １ バリアフリー化のさらなる整備推進 ２ 地域交通サポート事業の強化 ３ 河川の管理権限移譲の早期実現 ４ 歩道橋の老朽化対策 ５ 東横線跡地整備事業の推進 ６ その他 |
|
| 会議日：令和4年2月28日（予算第一特別委員会(教育委員会関係)） | ||
| 荻原 隆宏議員(西区) 立憲民主党 |
質問 １ 中学校給食 ２ 学校給食の食材の安心・安全 ３ みなとみらい本町小学校 ４ 副学籍交流 ５ 認知・非認知能力調査 ６ スクールソーシャルワーカー ７ その他 |
|
| 令和3年第4回定例会 | ||
| 会議日：令和3年12月21日（本会議） | ||
| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲民主党 |
議案関連質疑 ・子育て世帯への臨時特別給付支給事業 ・事業の趣旨と目的 ・支給対象となる所得額 ・年内支給分の確かな支給 ・申請が必要な世帯への周知の工夫 ・相談体制の確保など円滑な支給体制 ・申請が必要な世帯の申請期限 ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業 ・支給基準額の要素である生活保護の住宅扶助基準額 ・自立支援金の申請件数の伸び悩みの要因 ・自立支援金の申請件数の伸び悩みの要因の解消策 ・見込みよりも申請件数が増えた場合の国費の追加 ・申請から支給までの期間 ・自立支援金の支給対象とならない生活困窮者への支援策 |
|
| 令和3年第3回定例会 | ||
| 会議日：令和3年10月22日（本会議） | ||
| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲・国民フォーラム |
委員長報告 ・決算第二特別委員会委員長報告 |
|
| 令和３年度予算特別委員会 | ||
| 会議日：令和3年3月19日（予算第一・予算第二特別委員会連合審査会） | ||
| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲・無所属フォーラム |
質問 １ 東横線跡地整備事業 ２ 重度障がい児・者への生活支援 ３ 所有者との接触不能な崖地の防災措置 ４ カジノＩＲ事業 ５ その他 |
|
| 令和3年第1回臨時会 | ||
| 会議日：令和3年1月6日（本会議） | ||
| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲・無所属フォーラム |
議案関連質疑 市第100号議案 横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例の制定 ・19万3,193筆の署名の重みに対する市長の考え ・この市長意見は賛成の意思を表すものか、反対の意思を表すものか ・住民投票が行われた場合、結果の通りになるとの考えに変わりはないか ・反対の声を聞いたことがないとも発言していたが、現在の考えはどうか ・住民投票が実施されれば、ＩＲカジノ誘致反対が上回る可能性はあると思うか ・市長の地位は何に立脚すると考えるか ・住民投票と直接選挙との違いをどのように認識するか ・住民投票は民主主義にとって重要な政策決定手法であるが市長の認識はどうか ・国の制度を待たず住民投票制度を制定している自治体は多くあるが市長の考えはどうか ・住民投票で是非を市民に問おうとしない理由は何か ・住民投票制度がどのように整備されることが望ましいと考えるか ・英国ＥＵ離脱等市民国民が直接的に政策決定することに市長は賛成か反対か ・住民投票の位置づけを難しいとする見解は憲法をも否定する。憲法における住民投票の位置づけに対する市長の考えはどうか ・「投票の結果は、長及び議会が判断する際の考慮要素の一つ」は住民投票の民主主義における価値を矮小化している。撤回修正するべき ・「その実施のためのコスト等のことも十分考えなければならない」は、民主主義における住民投票の持つ価値の議論を金銭価値の議論にすり替えている。撤回修正するべき ・意見内容は民主主義の根幹を破壊する言論であり到底看過できない。市長の意思に変わりは生じないか ・多くの市民が林市政に不信を抱いている理由は何と考えるか ・代表民主制が健全に機能していないからこそ市民が立ち上がった。その事実から逃げていることへの市長の見解 ・横浜市会において一般質問なども一問一答式ではない。議員間討議も少ない。様々な議会改革も道半ばのなかで、議会も市長も不断の改革精神が求められる。代表民主制が健全に機能していると考える根拠は何か ・市長も直接選挙がされるなかで、米国大統領でさえ持たない議案提出権と予算編成権を持つ極めて市長権限の強いストロングメイヤー制度にある。現在の地方政治における代表民主制が議会制民主主義の持つ可能性をこれ以上なく十分に発揮していると考えるか ・世論調査で６割を超える反対があるなかで、議会は予算を可決してきた。市民と議会と市長との間に本当にギャップがないと思うか ・法定必要数の３倍を超える19万3,193筆の署名数を集めたこの条例案が、もし市長と議会によって否定されるならば、それ自体が間接民主制の機能不全を証明することになる。20万の市民の声は無視しても民主制の存立に影響がないと考えるのか ・これまでの11年に及ぶ市長職にあって、間接民主制の足りないところ、欠点について思うところがあるのではないか ・住民投票の意思を尊重出来る民主制こそ健全な代表民主制であると考えるが、市長の見解はどうか ・議会のなかにこれまで反対意見はなかったのか。住民投票をせよという声はなかったのか。議会の議論とは、採決による多数決の政治的結果のみを意味するのではない。反対の意見も反映せよという住民投票を求める声は、議会の議論と連続しており棚上げとは言えない。市長の見解はどうか ・現在の代表民主制が、住民投票による一切の補完を必要としないほどに完璧に健全に機能しているとの認識については、横浜市民の民意を無視し、国政における汚職疑惑を棚上げし、過去の住民投票の重要性を無視するなど、極端に客観性の欠如があり、これまでの議論を棚上げするとの意見は撤回するべき ・市長は、これまでの不適切なデータの使用によってＩＲカジノ誘致の必要性を議会などで説明してきたことに対してどう考えているのか。また、副市長が議会において大臣答弁と食い違う答弁をし、訂正もないままにあることを市長はどう考えているのか ・議会での議論を基本とするとは、ＩＲカジノ誘致に賛意を示す議員の議論を基本とするということを意味するのか ・「意義を見出しがたい」との言葉は、民主主義を破壊する言葉。市長の見解はどうか ・法定以上の基準を設けることは憲法上も地方自治法上も何ら禁止されているところではない。地方自治法第14条第１項にある「法令に違反しない限りにおいて」今般の住民投票条例を定めることが法に抵触するかしないか市長の見解はどうか ・むしろ国の法定するところは最低基準として捉えるべきものである。市長の見解はどうか ・地域の合意形成に住民投票が入らないと考える理由は何か ・「民意を反映させる制度が法定されている中で、加えて住民投票を実施することは、意義を見出しがたい」との文言を撤回し修正するべき ・公聴会はどのような形式で行われると想定しているのか ・そもそも市長はＩＲカジノ誘致につきどこで民意を得たと考えているのか。市長は市民に直接責任を負っている。議会の判断の前に、どこで民意を得たのか説明する責任があるとの考えに対する見解 ・国の内閣制と違い、市長は住民に直接責任を負う。今回の意見にも当初賛否は付けず議会に判断を委ねるとし、実際の意見にも賛否は明確に文章化されていない。市民へ直接負っている責任を放棄することは許されないがどうか ・18行政区カジノ反対有志の会による、パブコメの53％が反対内容の意見であるとの分析等、会の報告に対する市長の考え ・市長が丁寧に説明して理解を得たいとしてきた結果として、この数字が表れていることについて、現在、ＩＲカジノ誘致についてどの程度の市民の賛意を得られていると考えるか ・市長の「市民の理解が得られていない」「丁寧に説明したい」という言葉は、市民の賛意が得られていないとの自覚に基づいているものなのか。市民の賛意が得られているかどうかいまはどう思うか ・住民投票を否定するならば、ＩＲカジノ誘致について市民の賛意をどの程度得られているか確認しなくてもよいという結論であるのかどうか ・ＩＲ整備法が、区域整備計画の作成にあたり「県及び県公安委員会の同意」を必要としているが、県の同意とは何をもって県の同意が形成されると認識しているか ・「地域における十分な合意形成を求めており」にある地域とは、どの程度の地域範囲を意味するか ・ＩＲ整備法には、「公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」とあり、法が求めている十分な地域の合意形成は公聴会だけではない。その他の住民の意見を反映させるために必要な措置について検討を行ったのかどうか ・なぜ、「その他の住民の意見を反映させるために必要な措置」を講じない事としたのか ・「市民の声を聞く」との市長の姿勢に変化が生じたのか。生じたのならなぜか ・「市民の声を聞く」を実践するためには、横浜市民の意識・意見を十分に聴取し、その結果に基づき判断することが求められるとの考えに対する見解 ・「市民の皆様の関心の表れ」とのことだが、あまりにも民意を軽んじる言葉。基礎自治体として最大の人口を抱える横浜市においても50分の１という法定ハードルは適正と考えるか ・新型コロナウイルスの脅威の中で市民が必死に集めた署名。関心という言葉では受け止めが軽すぎるとの考えに対する見解 ・議会が可決した場合、再議に付す意思はあるか ・「実施のためのコスト等のことも十分考えなければならない」にある「等」とは何を意味するか ・ＩＲの負のコストの計算もまだしていないのではないか。その計算がないから住民投票で問うべきだと市民は求めているとの考えに対する見解 ・市民が直接投票で決めることと、市長が決めること、議会が決めることの、どれが最も民主的な答えを導くと考えるか ・2009年の初答弁。谷田部市議への質問に「市民が本当に望んでいることは何かという観点のもと、ぬくもりのある行政サービスの実現を目指していきます。」と。市民が本当に望む声を住民投票により聞くべきと意見を修正していただきたい ・世界的に見て、我が国のイニシアティブ、レファレンダムの実現には極めて厳しい条件が付されている。我が国の住民投票のありかたについて市長の見解はどうか ・常設型住民投票条例を持つ大和市などは地方自治法の求めるハードルに関わらずより簡易に住民投票が可能。本市が住民投票を実現することが困難な状況にあることについてどう考えるか。改善する考えはあるか ・民主主義の玄関口である横浜から、先進的な民主主義を実現するべき。ここで否決しては、横浜が横浜でなくなる。これからの横浜における民主主義のあり方についてどのように考えているか ・政権が変われば国に同調して市政も変わるのか。それでは何のための地方自治なのか ・私たち会派は、市長も参加する特別委員会の形式で開催したいと市会運営委員会に提案したが、かなわなかった。請求代表者の意見陳述を直接聞けない事への思いはどうか ・中継モニターで意見陳述を必ず視聴していただきたいがどうか ・意見陳述の委員会閉会後、記者会見を開き、意見陳述に対して思う事を発表するべきだがどうか ・市長は議会でＩＲカジノ誘致についてニュートラルの立場との言葉をよく言っていた。それが真意であるならば住民投票条例に賛成するべきだがどうか ・今回の直接請求運動は、市長が市民の声を聞いていないと市民が感じるなかで、横浜市におけるデモクラシーの脆弱化に対する市民の危機感から生まれていることを、市長はどれだけ認識しているか ・この直接請求は、何とかして市長と議会に市民の声を聞かせなければならない、横浜市の未来は市民の責任だ、自分たちの責任を全うしたい、というデモクラシーに対する熱意と強い責任感から生まれ出たもの。市長は市民のその熱意、責任感を感じることが出来ているか ・意見にあるＩＲ整備法の地域における合意形成の手段についての条文は、区域整備計画を策定するにあたっての法の条文であるが、横浜市民は区域整備計画を策定せよとは市長に一度も求めたことはない。いったい、どのような経緯で区域整備計画を策定することを決めたのか ・前回の市長選で白紙として当選した。これが今回の直接請求につながっている。このことを市長はどう考えるか ・条例案が否決されるとなれば、ＩＲカジノ誘致が市長選挙の争点となることは必至。しかしここでしっかりと民意を問うてカジノ誘致の是非に決着を付ければ、夏の市長選挙はカジノ以外の山積する市政諸課題について政策を戦わせることが出来る。ここで住民投票を実施して民意を確認することがよりよい市政運営に資する最良の答えと思うが市長の見解はどうか ・請求の要旨に、「選挙において横浜市民は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致について明確な意思表示をする機会がなかったのである。かかる状況のもとでＩＲ誘致に関わる事務執行を進めることは、日本国憲法に由来する民主主義と住民自治の原理をないがしろにするものと言わざるを得ない」とあり、まさにその通りである。選挙で有権者の判断を得ていない事業を執行していることについて、市長は一切の疑問を感じることがないのかどうか ・請求の要旨において「新型コロナウイルスの大流行のもとで施策そのものが根本から問われる状況も生まれている」との指摘もその通りであり、１都３県が緊急事態宣言再発令を要請し、今週末には政府によって発令の準備段階にある事態にまで至っている現状で、市民の切実な請求を足早に否定しようとする自身の姿勢についてどのように思うか ・法定のものだけで足りるとして、加えて住民投票を実施することには意義を見出しがたいとする言葉は、国の定めたこと以外は無用のものと言わんばかりの暴論。国が法定すれば、それ以外は地方において条例によってルールを加えることは不要なのか ・市長の意見には根拠が見出しがたい。よって、当該意見の全部を見直して修正し再提出を願いたいがどうか ・国のやることに追従するだけなら地方自治の否定。私たち議会は国に意見書などを提出して国の方向性を正す事もあり、地方自治による国政監視は地方自治の重要な働きのひとつ。地方自治による国政監視に対する市長の考えはどうか ・ＩＲカジノは日本に誘致してはならないと国に再考を促す考えはないか ・住民投票条例を否定するならば、横浜市の未来を真剣に憂慮し署名してくださった市民に、今どのような言葉を語りかけるのか |
|
| 令和元年度決算特別委員会 | ||
| 会議日：令和2年10月1日（決算第二特別委員会局別審査(文化観光局関係)） | ||
| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲・国民フォーラム |
質問 １ クリエイティブ・インクルージョン ２ 市民の文化芸術活動支援 ３ 歴史に根差した横浜の都市ブランドの展開 ４ ＩＲ説明資料・動画における日帰り・宿泊の観光客数に関する統計調査 ５ その他 |
|
| 令和2年第3回定例会 | ||
| 会議日：令和2年9月3日（本会議） | ||
| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲・国民フォーラム |
議案関連質疑 市第28号議案 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正 ・改正の趣旨及び内容 市第52号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第３号） ・財源調達 ・保育所等における感染症拡大防止対策事業 ・市立学校におけるＩＣＴ環境整備事業 ・緊急雇用創出事業 ・中学校給食準備事業 ・帰国者・接触者外来支援事業 ・患者搬送体制強化事業 ・患者受入医療機関支援事業 ・テレワーク推進事業 ・生活困窮者自立支援事業 ・就労系障害福祉サービス生産活動活性化支援事業 ・障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金給付事業 ・デジタル社会の実現による地域活性化方策検討事業 ・減額補正 |
|
| 令和2年度予算特別委員会 | ||
| 会議日：令和2年3月11日（予算第二特別委員会局別審査（財政局関係）） | ||
| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲・国民フォーラム |
質問 1 財政の将来見通し |
|
| 平成30年度決算特別委員会 | ||
| 会議日：令和元年10月1日（決算第一特別委員会局別審査（経済局関係）） | ||
| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲・国民フォーラム |
質問 1 最低賃金、リビングウェイジ制度 2 ソーシャルビジネス支援 3 就業支援事業 4 勤労者生活資金預託金 5 台風15号被災対応 |
|
| 令和元年第3回定例会 | ||
| 会議日：令和元年9月6日（本会議） 開議 一般質問 | ||
| 荻原 隆宏議員（西区） 立憲・国民フォーラム |
一般質問 ・リビングウェイジ制度の創設について ・福祉人材の確保について ・障がい者スポーツの振興について ・中学校給食の導入について ・カジノを含む統合型リゾート誘致について |
|
1登録件数 17 件
