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横浜市会 録画配信

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 令和2年度予算特別委員会
会議日:令和2年3月11日(予算第二特別委員会局別審査(財政局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 財政規律の確保
2 財政広報の推進
3 保有資産の有効活用
4 ふるさと納税
5 公共建築物のマネジメントの推進
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会議日:令和2年2月28日(予算第二特別委員会局別審査(文化観光局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 横浜芸術アクション事業における訪日外国人に向けた取り組み
2 芸術文化支援事業
3 文化施設整備事業
4 横浜美術館大規模改修事業
5 横浜みなとみらいホール大規模改修事業
6 コンテンツとタイアップした魅力づくり
7 MICE施策における宿泊につなげる民間事業者との連携
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 平成30年度決算特別委員会
会議日:令和元年9月26日(決算第一・決算第二特別委員会連合審査会)
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 平成30年度決算
2 風水害対策
3 崖地の防災対策
4 バーチャルパワープラント(VPP)構築事業
5 ヨコハマSDGsデザインセンター
6 民間との連携による市民サービスの提供
7 妊娠期からの切れ目のない支援
8 不登校対策
9 障がい者が安心して暮らせる地域づくり
10 性的少数者支援
11 神奈川東部方面線整備事業
12 芸術フェスティバル事業
13 インバウンド戦略
14 IR(統合型リゾート)
15 キャッシュレス決済の導入支援
16 グローバル都市・横浜のアフリカへの技術協力
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 令和元年第3回定例会
会議日:令和元年9月3日(本会議)
開会・開議、諸般の報告など
一般議案上程
議案関連質疑
望月 康弘議員
公明党(港北区)
議案関連質疑
市第42号議案 横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定
市第43号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 の2件
 ・今回の制度改正をチャンスと捉え、さらなる人材育成を行うべきとの考えに対する見解
 ・今回の制度改正を、今後の執行体制づくりにどのように生かしていくか

市第48号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正
 ・特例実施に当たっての質の確保の取り組み
 ・保育士の一層の定着に向けた取り組みについての市長の考え

市第49号議案 横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正
市第76号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第1号) の2件
 ・副食費の実費徴収及び免除に関する保護者への周知

市第51号議案 横浜市がん撲滅対策推進条例の一部改正
 ・啓発の進め方についての市長の考え
 ・改正健康増進法の施行に向けた事業者への取り組み

市第76号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
 ・新港9号客船バース等整備事業
  ・みなとみらい歩行者デッキ(仮称)の整備の狙い
  ・景観への配慮と整備の見通し
 ・桜木町駅前交通広場再整備事業
  ・今回の補正予算案に基本設計費等を計上した理由
  ・駅前交通広場再整備事業の計画概要と期待される整備効果
 ・IR(統合型リゾート)推進事業
  ・IRをこの時期に判断した理由
  ・横浜でどういうIRを実現したいと考えているのか
  ・依存症対策や治安対策などの懸念事項対策にどのように取り組んでいくのか
  ・ネット・ゲームなども含め今後どのように総合的な依存症対策に取り組んでいくのか
  ・補正予算を計上した理由
  ・IRで得られる財源をどのように活用していくのか
  ・市民や関係者の方々との合意形成はどのように進めていくのか
  ・市民の代表である議会と責任ある議論を進めていくことが不可欠であるとの考えに対する見解
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 平成31年第1回定例会
会議日:平成31年2月21日(本会議)
開議
予算関連質疑
予算第一・第二特別委員会の設置など
望月 康弘議員
公明党(港北区)
予算関連質疑
・幼児教育の無償化について
・放課後児童育成施策について
・ハマ弁の利用向上の取り組みについて
・教職員の働き方改革について
・特別支援教育の推進について
・地域療育センターについて
・性的少数者支援について
・再犯防止推進計画について
・横浜型地域包括ケアシステムについて
・学校への夜間照明設置について
・逃げ遅れゼロの実現に向けた取り組みについて
・バーチャルパワープラント(VPP)を活用した防災力向上について
・管理不全な空き家の対策について
・小規模企業・商店街への支援について
・大黒ふ頭における超大型客船の受け入れ態勢について
・海外誘客について
・新たな劇場整備の検討について
・SDGs未来都市について
・国際平和の取り組み推進について
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 平成29年度決算特別委員会
会議日:平成30年10月25日(決算第二特別委員会局別審査(財政局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 プライマリーバランスを重視した計画的な市債活用
2 統一的な基準による財務書類
3 債権管理の適性化の推進
4 宅地公募売却の取り組み
5 入札契約制度による障害者雇用の促進
6 建設業の働き方改革
7 その他
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 基本計画特別委員会(平成30年)
会議日:平成30年9月26日(基本計画特別委員会)
望月 康弘議員
公明党(港北区)

議案関連質疑
1 災害に強い都市づくり
2 計画的な学校施設の建てかえ推進
3 横浜市国際平和の推進に関する条例を踏まえた国際事業の推進
4 妊娠期から学齢期にかけての切れ目のない支援の充実
5 困難を抱える若者への支援
6 生活困窮者自立支援
7 健康づくり
8 地域包括ケアシステムの構築・推進
9 共創の今後の展開
10 税収見通しとふるさと納税
11 中小企業・小規模企業支援の取り組み
12 新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーンとSDGs未来都市
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 平成30年第1回定例会
会議日:平成30年2月27日(本会議)
開議
予算関連質疑
予算第一・第二特別委員会の設置など
望月 康弘議員
公明党(港北区)
予算関連質疑
・新たな中期計画の策定について
・あらゆる災害への対応強化について
・気候変動に適応する浸水対策について
・持続可能な開発目標SDGsについて
・SDGs未来都市と気候変動対策について
・食品ロス削減について
・安全で安定的なごみ処理について
・PCB廃棄物の適正処理について
・地域包括ケアシステムの構築と推進について
・地域ケアプラザの対応力の強化について
・2025年に向けた医療提供体制の確保について
・地域交通サービスの確保について
・市民の健康増進について
・教育委員会事務局の組織機構改革について
・教職員の働き方改革について
・保育・幼児教育の質の向上について
・医療的ケア児・者支援について
・新横浜都心のまちづくりについて
・小中学校の夜間照明について
・住まいに関するセーフティネットについて
・客船受入機能の強化策について
・中小企業支援について
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 平成28年度決算特別委員会
会議日:平成29年10月12日(決算第二特別委員会局別審査(温暖化対策統括本部・環境創造局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 全国都市緑化よこはまフェアにおける区と連携した取り組み
2 浸水対策の推進
3 下水道事業の未普及地域の解消
4 下水道における国際貢献
5 生物多様性の取り組み
6 ヒートアイランド対策に係る研究
7 地球温暖化対策
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会議日:平成29年10月12日(決算第二特別委員会局別審査(水道局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 横浜水道中期経営計画(平成28年度〜31年度)の進捗
2 横浜水道の歴史を伝える取り組み
3 水道水の品質管理
4 基幹施設や管路のアセットマネジメント
5 災害時給水所の認知度向上と整備の拡充
6 海外水ビジネス展開
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 平成29年度予算特別委員会
会議日:平成29年3月10日(予算第二特別委員会局別審査(財政局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 平成29年度財政目標と今後の財政運営
2 市税収入とふるさと納税制度
3 課税台帳管理の見直し
4 大規模資産の有効活用
5 固定資産台帳の整備
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会議日:平成29年3月2日(予算第二特別委員会局別審査(交通局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 市営バスのドライブレコーダー
2 交通局の子育て支援
3 需要の見込めるバス路線の新設
4 市営交通による観光・MICE振興
5 相鉄・東急直通線との交差・接続に伴う新横浜駅の改良
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 平成28年第4回定例会
会議日:平成28年12月6日(本会議)
開議
一般議案上程
議員提出議案上程
望月 康弘議員
公明党(港北区)
議案関連質疑
市第72号議案 横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業施行条例の制定
 ・新綱島駅周辺のまちづくりと鉄道整備の進め方
 ・神奈川東部方面線工事による沿線住民への影響を軽減するための取り組み
 ・神奈川東部方面線事業の進捗管理と執行管理の取り組み

市第80号議案 横浜市下水道条例の一部改正
 ・下水道条例改正の目的
 ・区域指定を想定している地域とその効果

市第81号議案 横浜市建築基準条例の一部改正
 ・住居系用途地域における駐車場の設置状況と今回規制見直しを行わない理由
 ・住居系用途地域であっても建物の状況に応じて個別柔軟な対応を行うべきとの考えに対する見解

市第90号議案 損害賠償及び不当利得返還についての訴えの提起
 ・訴えの提起をする経緯
 ・事業継続の選択肢の有無
 ・損害賠償の考え方

市第96号議案 公立大学法人横浜市立大学の中期目標
 ・横浜市立大学における地域貢献の位置付け
 ・市と連携した地域貢献に関する取り組み
 ・市のシンクタンク機能として横浜市立大学に期待する効果
 ・附属2病院のこれまでの取り組みに対する評価
 ・最後の砦として附属2病院に期待する役割

市第98号議案 平成28年度横浜市一般会計補正予算(第3号)
 ・プライマリーバランス
 ・公園整備事業関連
 ・新港9号客船バース等整備事業関連
 ・臨時福祉給付金給付事業関連
 ・通学路の安全対策の実施関連
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 平成27年度決算特別委員会
会議日:平成28年10月14日(決算第二特別委員会局別審査(政策局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 横浜の未来を見据えた施策の展開(中期4か年計画)
2 市民意識調査の活用・政策展開
3 ソーシャル・インパクト・ボンド
4 PFI
5 「海洋都市横浜」を目指した取り組み
6 羽田空港の機能強化と新横浜駅周辺のまちづくり
7 宮城県山元町の復興支援
8 ワークライフバランスの推進
9 学術都市の形成
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 平成28年度予算特別委員会
会議日:平成28年3月10日(予算第一特別委員会局別審査(国際局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 国際戦略推進本部
2 グローバル人材育成
3 国際戦略における国際平和
4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国際局の役割
5 都市間連携
6 横浜国際協力センター
7 Y−PORT事業
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 平成26年度決算特別委員会
会議日:平成27年10月15日(決算第一特別委員会局別審査(経済局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 横浜市中小企業振興基本条例
2 中小企業支援コンシェルジュ事業
3 現場訪問支援事業
4 中小企業制度融資事業
5 就労支援
6 成長分野の強化
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 平成27年第3回定例会
会議日:平成27年9月8日(本会議)
開会・開議、諸般の報告など
一般議案上程
議案関連質疑
望月 康弘議員
公明党(港北区)
議案関連質疑
市第44号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の制定
 ・今回の条例改正による市民への影響
 ・個人情報の保護に配慮した安全安心な仕組みの構築方法
 ・高齢者などが区役所へ行かなくても問い合わせができる対応の進め方
 ・マイナンバー制度導入後の市民にとっての手続の変更点と利便性

市第48号議案 横浜市市税条例等の一部改正
 ・地方税で特定都市再生緊急整備地域の公共施設等に対する固定資産税等の特例措置が導入された理由
 ・参酌基準より低い課税割合を設定する理由
 ・特定都市再生緊急整備地域である横浜都心・臨海地域のまちづくりの今後の進め方
 ・地方税における猶予制度改正の趣旨
 ・猶予制度に関する条例改正の考え方
 ・新たな猶予制度の周知と市税の滞納整理を進める際の基本的な考え方

市第52号議案 横浜市青少年施設条例の一部改正
市第85号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算(第2号) の2件
 ・現利用者への影響を少なくするための対応
 ・代替策における一般利用への対応についての考え方
 ・代替策における実施場所の具体的な候補地
 ・青少年交流センターが担ってきた青少年の支援こそ設備面以上に代替策においても引き継がれていくべきとの考えに対する見解

市第63号議案 高規格救急車の取得
 ・今後の救急需要の増加に伴う課題
 ・今後の救急隊の増隊に向けた考え方
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 平成27年度予算特別委員会
会議日:平成27年3月18日(予算第一・予算第二特別委員会連合審査会)
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 障害者プランへの「将来にわたるあんしん施策」の反映
2 特別支援教育の取り組みと充実
3 保育園と連携した食品ロス削減の取り組み
4 市民の健康づくり推進事業
5 地域包括ケアシステム
6 新綱島駅周辺のまちづくりと港北区民文化センターの整備
7 自転車駐車場の管理運営
8 地球温暖化対策と生物多様性の取り組み
9 市民協働
10 中学校昼食
11 高齢者と子供の交流
12 保育所の入所
13 放課後児童育成施策
14 ひきこもりや無業者等の困難を抱える若者への支援
15 オリンピック文化プログラム
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 平成25年度決算特別委員会
会議日:平成26年10月1日(決算第一特別委員会局別審査(港湾局関係))
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 横浜港の港勢
2 国際コンテナ戦略港湾におけるコスト競争力強化策
3 南本牧ふ頭MC−3コンテナターミナル
4 水上交通
5 新港ふ頭9号岸壁改修
6 山下ふ頭再開発
7 国際交流事業
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 平成26年度予算特別委員会
会議日:平成26年3月20日(予算第一・予算第二特別委員会連合審査会)
望月 康弘議員
公明党(港北区)
1 都市の成熟について
2 政策立案について
3 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機としたまちづくりについて
4 国際競争力強化について
5 中小企業支援について
6 防災・減災について
7 子育て・教育について
(1)中学校昼食について
(2)小児医療費助成について
(3)ベビーシッターについて
8 市民協働の推進について
9 文化芸術施策について
10 生物多様性と持続可能なエネルギー政策について
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