本会議

議案関連質疑　伏見　幸枝(自由民主党)

市第2号議案　横浜市市税条例等の一部改正
　・大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置が創設された背景
　・本市における築年数が経過したマンションに対する課題認識
　・今回の減額措置について法律上最大の減額割合とする理由
市第5号議案　横浜市印鑑条例の一部改正
　・マイナンバーカードの利用を促進するためにも更なる行政のDXを推進すべきとの考えに対する見解
市第15号議案　鶴見工場蒸気タービン発電設備改修工事請負契約の締結
　・早期に工事を完了させ安定的に発電できる状態にすべきとの考えに対する見解
市第21号議案　令和5年度横浜市一般会計補正予算（第2号）
　・地方創生臨時交付金
　　・今回の地方創生臨時交付金を活用して実施する事業の狙い
　　・これまでの本市の新型コロナ対策についてしっかり振り返りを行うべきとの考えに対する見解
　・省エネ家電購入促進事業
　　・本事業実施の目的
　　・キャンペーン実施期間設定の考え方
　　・脱炭素に資するという本事業の狙いを市民の皆様にしっかりと伝えるべきとの考えに対する見解
　・横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業
　　・電子商品券の発行を促進する狙い
　・商店街集客力促進事業
　　・商店街の現状についての認識
　　・年間を通じた集客事業の支援
　　・小規模の商店会が集客事業を実施しやすい制度設計とすることが重要との考えに対する見解
　・学校給食物資購入事業
　　・補正予算を行った考え方
　　・予想を超える物価高騰が続いた場合の対応
　・子どもの居場所づくり支援事業
　　・支援対象期間を半年ではなく1年とした理由
　・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業
　　・申請手続において取り残される事業所がないよう配慮しつつ一刻も早く支援を届けるべきとの考えに対する見解
　・公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業
　　・臨時支援事業を継続して行うことの考え方
　・医療機関物価高騰対策支援事業
　　・救急医療体制参加病院を支援する目的
　・ものづくり成長力強化事業（グリーンリカバリー設備投資助成事業）
　　・事業の狙い
　　・グリーンリカバリー設備投資助成事業をきっかけに脱炭素経営に取り組む事業者の裾野を広げるべきとの考えに対する見解