日程：
本会議
録画内容：
議案関連質疑 荻原 隆宏(立憲・無所属フォーラム)
市第100号議案 横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例の制定
・19万3,193筆の署名の重みに対する市長の考え
・この市長意見は賛成の意思を表すものか、反対の意思を表すものか
・住民投票が行われた場合、結果の通りになるとの考えに変わりはないか
・反対の声を聞いたことがないとも発言していたが、現在の考えはどうか
・住民投票が実施されれば、ＩＲカジノ誘致反対が上回る可能性はあると思うか
・市長の地位は何に立脚すると考えるか
・住民投票と直接選挙との違いをどのように認識するか
・住民投票は民主主義にとって重要な政策決定手法であるが市長の認識はどうか
・国の制度を待たず住民投票制度を制定している自治体は多くあるが市長の考えはどうか
・住民投票で是非を市民に問おうとしない理由は何か
・住民投票制度がどのように整備されることが望ましいと考えるか
・英国ＥＵ離脱等市民国民が直接的に政策決定することに市長は賛成か反対か
・住民投票の位置づけを難しいとする見解は憲法をも否定する。憲法における住民投票の位置づけに対する市長の考えはどうか
・「投票の結果は、長及び議会が判断する際の考慮要素の一つ」は住民投票の民主主義における価値を矮小化している。撤回修正するべき
・「その実施のためのコスト等のことも十分考えなければならない」は、民主主義における住民投票の持つ価値の議論を金銭価値の議論にすり替えている。撤回修正するべき
・意見内容は民主主義の根幹を破壊する言論であり到底看過できない。市長の意思に変わりは生じないか
・多くの市民が林市政に不信を抱いている理由は何と考えるか
・代表民主制が健全に機能していないからこそ市民が立ち上がった。その事実から逃げていることへの市長の見解
・横浜市会において一般質問なども一問一答式ではない。議員間討議も少ない。様々な議会改革も道半ばのなかで、議会も市長も不断の改革精神が求められる。代表民主制が健全に機能していると考える根拠は何か
・市長も直接選挙がされるなかで、米国大統領でさえ持たない議案提出権と予算編成権を持つ極めて市長権限の強いストロングメイヤー制度にある。現在の地方政治における代表民主制が議会制民主主義の持つ可能性をこれ以上なく十分に発揮していると考えるか
・世論調査で６割を超える反対があるなかで、議会は予算を可決してきた。市民と議会と市長との間に本当にギャップがないと思うか
・法定必要数の３倍を超える19万3,193筆の署名数を集めたこの条例案が、もし市長と議会によって否定されるならば、それ自体が間接民主制の機能不全を証明することになる。20万の市民の声は無視しても民主制の存立に影響がないと考えるのか
・これまでの11年に及ぶ市長職にあって、間接民主制の足りないところ、欠点について思うところがあるのではないか
・住民投票の意思を尊重出来る民主制こそ健全な代表民主制であると考えるが、市長の見解はどうか
・議会のなかにこれまで反対意見はなかったのか。住民投票をせよという声はなかったのか。議会の議論とは、採決による多数決の政治的結果のみを意味するのではない。反対の意見も反映せよという住民投票を求める声は、議会の議論と連続しており棚上げとは言えない。市長の見解はどうか
・現在の代表民主制が、住民投票による一切の補完を必要としないほどに完璧に健全に機能しているとの認識については、横浜市民の民意を無視し、国政における汚職疑惑を棚上げし、過去の住民投票の重要性を無視するなど、極端に客観性の欠如があり、これまでの議論を棚上げするとの意見は撤回するべき
・市長は、これまでの不適切なデータの使用によってＩＲカジノ誘致の必要性を議会などで説明してきたことに対してどう考えているのか。また、副市長が議会において大臣答弁と食い違う答弁をし、訂正もないままにあることを市長はどう考えているのか
・議会での議論を基本とするとは、ＩＲカジノ誘致に賛意を示す議員の議論を基本とするということを意味するのか
・「意義を見出しがたい」との言葉は、民主主義を破壊する言葉。市長の見解はどうか
・法定以上の基準を設けることは憲法上も地方自治法上も何ら禁止されているところではない。地方自治法第14条第１項にある「法令に違反しない限りにおいて」今般の住民投票条例を定めることが法に抵触するかしないか市長の見解はどうか
・むしろ国の法定するところは最低基準として捉えるべきものである。市長の見解はどうか
・地域の合意形成に住民投票が入らないと考える理由は何か
・「民意を反映させる制度が法定されている中で、加えて住民投票を実施することは、意義を見出しがたい」との文言を撤回し修正するべき
・公聴会はどのような形式で行われると想定しているのか
・そもそも市長はＩＲカジノ誘致につきどこで民意を得たと考えているのか。市長は市民に直接責任を負っている。議会の判断の前に、どこで民意を得たのか説明する責任があるとの考えに対する見解
・国の内閣制と違い、市長は住民に直接責任を負う。今回の意見にも当初賛否は付けず議会に判断を委ねるとし、実際の意見にも賛否は明確に文章化されていない。市民へ直接負っている責任を放棄することは許されないがどうか
・18行政区カジノ反対有志の会による、パブコメの53％が反対内容の意見であるとの分析等、会の報告に対する市長の考え
・市長が丁寧に説明して理解を得たいとしてきた結果として、この数字が表れていることについて、現在、ＩＲカジノ誘致についてどの程度の市民の賛意を得られていると考えるか
・市長の「市民の理解が得られていない」「丁寧に説明したい」という言葉は、市民の賛意が得られていないとの自覚に基づいているものなのか。市民の賛意が得られているかどうかいまはどう思うか
・住民投票を否定するならば、ＩＲカジノ誘致について市民の賛意をどの程度得られているか確認しなくてもよいという結論であるのかどうか
・ＩＲ整備法が、区域整備計画の作成にあたり「県及び県公安委員会の同意」を必要としているが、県の同意とは何をもって県の同意が形成されると認識しているか
・「地域における十分な合意形成を求めており」にある地域とは、どの程度の地域範囲を意味するか
・ＩＲ整備法には、「公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」とあり、法が求めている十分な地域の合意形成は公聴会だけではない。その他の住民の意見を反映させるために必要な措置について検討を行ったのかどうか
・なぜ、「その他の住民の意見を反映させるために必要な措置」を講じない事としたのか
・「市民の声を聞く」との市長の姿勢に変化が生じたのか。生じたのならなぜか
・「市民の声を聞く」を実践するためには、横浜市民の意識・意見を十分に聴取し、その結果に基づき判断することが求められるとの考えに対する見解
・「市民の皆様の関心の表れ」とのことだが、あまりにも民意を軽んじる言葉。基礎自治体として最大の人口を抱える横浜市においても50分の１という法定ハードルは適正と考えるか
・新型コロナウイルスの脅威の中で市民が必死に集めた署名。関心という言葉では受け止めが軽すぎるとの考えに対する見解
・議会が可決した場合、再議に付す意思はあるか
・「実施のためのコスト等のことも十分考えなければならない」にある「等」とは何を意味するか
・ＩＲの負のコストの計算もまだしていないのではないか。その計算がないから住民投票で問うべきだと市民は求めているとの考えに対する見解
・市民が直接投票で決めることと、市長が決めること、議会が決めることの、どれが最も民主的な答えを導くと考えるか
・2009年の初答弁。谷田部市議への質問に「市民が本当に望んでいることは何かという観点のもと、ぬくもりのある行政サービスの実現を目指していきます。」と。市民が本当に望む声を住民投票により聞くべきと意見を修正していただきたい
・世界的に見て、我が国のイニシアティブ、レファレンダムの実現には極めて厳しい条件が付されている。我が国の住民投票のありかたについて市長の見解はどうか
・常設型住民投票条例を持つ大和市などは地方自治法の求めるハードルに関わらずより簡易に住民投票が可能。本市が住民投票を実現することが困難な状況にあることについてどう考えるか。改善する考えはあるか
・民主主義の玄関口である横浜から、先進的な民主主義を実現するべき。ここで否決しては、横浜が横浜でなくなる。これからの横浜における民主主義のあり方についてどのように考えているか
・政権が変われば国に同調して市政も変わるのか。それでは何のための地方自治なのか
・私たち会派は、市長も参加する特別委員会の形式で開催したいと市会運営委員会に提案したが、かなわなかった。請求代表者の意見陳述を直接聞けない事への思いはどうか
・中継モニターで意見陳述を必ず視聴していただきたいがどうか
・意見陳述の委員会閉会後、記者会見を開き、意見陳述に対して思う事を発表するべきだがどうか
・市長は議会でＩＲカジノ誘致についてニュートラルの立場との言葉をよく言っていた。それが真意であるならば住民投票条例に賛成するべきだがどうか
・今回の直接請求運動は、市長が市民の声を聞いていないと市民が感じるなかで、横浜市におけるデモクラシーの脆弱化に対する市民の危機感から生まれていることを、市長はどれだけ認識しているか
・この直接請求は、何とかして市長と議会に市民の声を聞かせなければならない、横浜市の未来は市民の責任だ、自分たちの責任を全うしたい、というデモクラシーに対する熱意と強い責任感から生まれ出たもの。市長は市民のその熱意、責任感を感じることが出来ているか
・意見にあるＩＲ整備法の地域における合意形成の手段についての条文は、区域整備計画を策定するにあたっての法の条文であるが、横浜市民は区域整備計画を策定せよとは市長に一度も求めたことはない。いったい、どのような経緯で区域整備計画を策定することを決めたのか
・前回の市長選で白紙として当選した。これが今回の直接請求につながっている。このことを市長はどう考えるか
・条例案が否決されるとなれば、ＩＲカジノ誘致が市長選挙の争点となることは必至。しかしここでしっかりと民意を問うてカジノ誘致の是非に決着を付ければ、夏の市長選挙はカジノ以外の山積する市政諸課題について政策を戦わせることが出来る。ここで住民投票を実施して民意を確認することがよりよい市政運営に資する最良の答えと思うが市長の見解はどうか
・請求の要旨に、「選挙において横浜市民は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致について明確な意思表示をする機会がなかったのである。かかる状況のもとでＩＲ誘致に関わる事務執行を進めることは、日本国憲法に由来する民主主義と住民自治の原理をないがしろにするものと言わざるを得ない」とあり、まさにその通りである。選挙で有権者の判断を得ていない事業を執行していることについて、市長は一切の疑問を感じることがないのかどうか
・請求の要旨において「新型コロナウイルスの大流行のもとで施策そのものが根本から問われる状況も生まれている」との指摘もその通りであり、１都３県が緊急事態宣言再発令を要請し、今週末には政府によって発令の準備段階にある事態にまで至っている現状で、市民の切実な請求を足早に否定しようとする自身の姿勢についてどのように思うか
・法定のものだけで足りるとして、加えて住民投票を実施することには意義を見出しがたいとする言葉は、国の定めたこと以外は無用のものと言わんばかりの暴論。国が法定すれば、それ以外は地方において条例によってルールを加えることは不要なのか
・市長の意見には根拠が見出しがたい。よって、当該意見の全部を見直して修正し再提出を願いたいがどうか
・国のやることに追従するだけなら地方自治の否定。私たち議会は国に意見書などを提出して国の方向性を正す事もあり、地方自治による国政監視は地方自治の重要な働きのひとつ。地方自治による国政監視に対する市長の考えはどうか
・ＩＲカジノは日本に誘致してはならないと国に再考を促す考えはないか
・住民投票条例を否定するならば、横浜市の未来を真剣に憂慮し署名してくださった市民に、今どのような言葉を語りかけるのか